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G1サミット 開催の目的 (コンセプト)

今後の日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流する場を提供する「日本版のダボス会議」です。このサミットを通じて、日本や世界の政治・経済・文化・技術・環境などを大いに学び、互いに語り合い、交わることにより、参加者の皆様が将来各界でリーダーシップを発揮するときの知恵やネットワーク基盤を提供するものとします。

  • リーダーとしての視座を広げ、日本や世界の将来を考えるための場とします。
  • 政治・経済・文化・技術・環境など幅広い分野に関する意見交換を重視します。
  • 一方向のインプットだけではなく、参加者相互の学びを重視します。
  • 同世代の良き仲間とのコミュニティ形成・強化を重視します。
 
第10回 G1サミット
プログラム
1日目
13:30-13:45
[オープニング・セッション]
13:45-14:45
[第1部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~100の行動2.0~

第1回G1サミットのテーマは「2020年の日本と世界」であった。10年目を迎えた今、多くのG1メンバーが日本の中枢を担い、それぞれの分野で世界をリードする姿が現実のものとなった。10周年を迎えさらにパワーアップしたG1は次の10年に向けて今いかなる行動をすべきか。世耕弘成氏、竹中平蔵氏が考えるこの国の未来を小泉進次郎氏が引き出す。

パネリスト
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣 参議院議員
竹中 平蔵
慶應義塾大学 名誉教授、東洋大学 教授
モデレーター
小泉 進次郎
衆議院議員
コントリ
ビューター
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長
チーフエコノミスト
15:00-15:45
[第2部 全体会]
世界の中の日本
~外交・金融・国際機関から見た課題と可能性~

英国のEU離脱やトランプ政権の誕生。中国・ロシアにおける国家資本主義の台頭。そして、中東・アフリカやミヤンマー等に見られる紛争。一方では、躍動感ある日本外交、ESGなどで積極的に世界をリードするGPIF、国際機関の中でリーダーシップを発揮する日本人の存在。100の行動の中で最も力を入れた章が「世界の中の日本」であった。新たな時代への過渡期に位置する今、外交、金融、国際機関から見た日本の課題と可能性を語る。

パネリスト
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
理事兼CIO (最高投資責任者)
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
15:45-16:00
[特別セッション]
ホンネの特別討論
~国益を考えた国会運営とは~

首相や閣僚が答弁のために国会に長時間拘束されることを問題視する意見がしばしば出される。特に首相や外相などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれているとすれば大きな問題だ。G1が国会改革に対して出来ることとは。メンバーのホンネを引き出す。

パネリスト
風間 直樹
参議院議員
柴山 昌彦
衆議院議員
細野 豪志
衆議院議員
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
16:15-17:15
[第3部 分科会]
グローバル・経済 AbemaTVが切り開く動画配信の未来
~テレビ業界の戦略は~

「亀田興毅に勝ったら1000万円」「藤井聡太四段 炎の七番勝負」「72時間ホンネテレビ」など、次々と話題の番組を仕掛ける「Abema TV」。ネットメディアが既存メディアを凌駕する日は近いのか。サイバーエージェント藤田晋氏が描く次なる一手は何か?既存メディアの対抗策は?動画配信メディアの未来を語る。

パネリスト
丹羽 多聞アンドリウ
株式会社BS-TBS メディア事業局長
藤田 晋
株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長
モデレーター
森川 亮
C Channel株式会社 代表取締役
テクノロジー 宇宙のフロンティア
~民間の宇宙ビジネスシステムの構築と国際秩序~

ispaceは昨年12月、スタートアップとしては世界過去最高額となる総額101.5億円の資金調達を実施すると発表した。今後、月面資源を軸にした民間の宇宙ビジネスシステムの構築、その先にある人類が宇宙で生活できる持続的な人類社会の創造が現実となってくる。宇宙における新たな国際秩序の構築も急務だ。宇宙ビジネスの最前線をキーパーソンたちが語る。

パネリスト
岡島 礼奈
株式会社ALE 代表取締役
平 将明
衆議院議員
土田 誠行
株式会社産業革新機構 専務取締役 共同投資責任者(Co-CIO)
ベンチャー・グロース投資グループ長
袴田 武史
株式会社ispace 代表取締役
モデレーター
高野 真
Forbes JAPAN  CEO & 編集長
D4V Founder & CEO
政治 林業を通じた地方創生
~ドイツに勝てる世界最強の林業を育てるには~

国土の7割を森林が占める日本は、温帯地域に位置し雨が多く樹種も豊富であり、日本の森林資源は質・量ともに世界トップレベルである。木材は東アジアへの輸出が年々増加しているが、日本林業はGDPの0.1%以下であり、生産額より補助金が多く、衰退産業化して久しい。また、現行林業による大規模な皆伐や過間伐は、豪雨が頻発する現在、土砂災害の被害拡大要因になっているとの批判もある。世界に誇る森林資源を持続的に利用・保全しながら、無垢材等の付加価値材の輸出拡大を通じ、日本林業を補助金依存産業から地域再生を担う一大産業に成長させる戦略を議論する。

パネリスト
階 猛
衆議院議員
中嶋 健造
NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事
鈴木 康友
浜松市長
モデレーター
古川 康
衆議院議員
文化・社会・スポーツ コミュニケーションのアートとサイエンス

変革を実現するためには、確固としたビジョンを打ち立て、発信し、そのビジョンに共鳴する同志を集めることが不可欠となる。そのための武器が「コミュニケーション」だ。奥山清行氏、小泉進次郎氏、松山大耕氏が語る「ビジョンを伝えるコミュニケーションのアートとサイエンス」とは。

パネリスト
奥山 清行
KEN OKUYAMA DESIGN 代表
小泉 進次郎
衆議院議員
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
モデレーター
木暮 太一
一般社団法人教育コミュニケーション協会 代表理事
17:30-18:30
[第4部 分科会]
グローバル・経済 観光立国2.0
~世界が訪れたくなる日本にするために~

2017年、日本を訪れた外国人は11月末時点で2,617万人と2016年1年間の2,404万人を超えた。政府は昨年「観光立国推進基本計画」を改定し、2020年までに、1)国内旅行消費額を21兆円にする、2)訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、3)訪日外国人旅行消費額を8兆円にすると目標を底上げした。「世界が訪れたくなる日本」への飛躍を図るために取るべき戦略とは。

パネリスト
伊達 美和子
森トラスト株式会社 代表取締役社長
長野 恭紘
別府市長
東 良和
沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長
堀井 巌
参議院議員
モデレーター
山野 智久
アソビュー株式会社 代表取締役社長
テクノロジー シェアリングエコノミーが変える社会
~日本のとるべき戦略とは~

欧米で急速に広がるシェアリングエコノミーの威力はすさまじい。ユーザーと提供者を直接つなぐプラットフォームが形成され、物、場所、時間や労働力の使われ方を劇的に変化させ、その市場を急速に拡大させている。一方日本では、2014年に東京でタクシー配車サービスを開始したウーバーは、すでに東京からは撤退。また、昨年6月に民泊を全国で解禁する「民泊新法」が成立したものの、各地域の条例や自主規制でこれを阻む動きも広がる。日本が世界から取り残されないための方策とは。

パネリスト
上田 祐司
株式会社ガイアックス 代表執行役社長
小泉 文明
株式会社メルカリ 取締役社長兼COO
鈴木 隼人
衆議院議員
モデレーター
川邊 健太郎
ヤフー株式会社 副社長執行役員最高執行責任者
兼コマースグループ長
政治 日本の安全保障政策2.0
~北朝鮮・中国と日米同盟のあり方を語る~

北朝鮮による弾道ミサイル発射と米国への挑発はエスカレートする一方である。中国の海洋での活動も活発化しており、我が国が位置する東アジア地域は世界で最も安全保障環境の厳しい地域の一つであるといっても過言ではない。米国の孤立主義志向が明確になる中、日米同盟における日本の役割をより強固にし、同盟を進化させる必要性に我々は迫られている。めまぐるしく変化する国際情勢の中で日本がとるべき新たな安全保障政策とは。

パネリスト
小原 凡司
笹川平和財団 特任研究員
風間 直樹
参議院議員
村田 晃嗣
同志社大学 教授
モデレーター
四方 敬之
在中華人民共和国日本国大使館 首席公使
文化・社会・スポーツ フェイクニュースとメディアリテラシー

「ポストトゥルース」とは、「世論の形成において、感情や個人の信念に訴えかけるものの影響力が、客観的な事実の影響力より大きい状況」だ。米大統領選挙でトランプ氏が当選したことを機にフェイクニュースが世界でも大きな関心を集めるようになり、昨年4月にはニューヨーク市立大学ジャーナリズムスクールが「ニュース・インテグリティ・イニシアティブ」の設立を発表、日本でも6月にメディア事業者やジャーナリスト、研究者らによって「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が設立された。対策にはジャーナリズム、SNS事業者、政府、企業、個人、それぞれの努力が必要となる。

パネリスト
鈴木 馨祐
衆議院議員
津田 大介
有限会社ネオローグ 代表取締役
ジャーナリスト/メディア・アクティビスト
藤代 裕之
法政大学 准教授、ジャーナリスト
宮澤 弦
ヤフー株式会社 上級執行役員メディアグループ長
モデレーター
瀬尾 傑
株式会社講談社 コミュニケーション事業第一部部長
19:00-21:00
[G1かりゆしナイト/G1Junior ディナー/G1Youth ディナー]
21:30-23:00
[ナイトセッション]
23:00-24:00
[G1囲碁/G1サロン]
2日目
08:00-09:00
[第5部 分科会]
グローバル・経済 人生100年時代の医療経営・医療制度とは

人生100年時代が到来する一方で、医療制度をめぐる課題は山積し、人口減少、社会保障コスト負担の抑制の議論の中で、病院経営の担い手が減少するであろう将来も充分認識されているとは言い難い。遠隔診療など技術革新は、医療制度改革の突破口となりえるか。医療制度、医療経営を持続するために足りない議論は何か。現場の視点から医療制度、医療経営の未来を語る。

パネリスト
東 修平
四條畷市長
馬場 稔正
MRT株式会社 代表取締役社長
古川 俊治
参議院議員/慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院) 教授
医学部外科 教授(兼担)、弁護士
武藤 真祐
医療法人社団鉄祐会 理事長
モデレーター
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
テクノロジー AIが経営にもたらす創造と破壊
~日本企業が勝つための戦略とは~

AI関連産業の市場規模は2030年に約87兆円とも試算される。すべてのものがインターネットでつながり、蓄積されるビッグデータが指数関数的に増大する中、AIは社会と産業の構造を根底から変えようとしている。AIの進化がもたらす新たなパラダイムにおいて、企業経営にはいかなる変革が求められるのか。AI経営の最先端をいくキーパーソンたちが語るAI時代の経営戦略。

パネリスト
西川 徹
株式会社Preferred Networks 代表取締役社長 最高経営責任者
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科 特任准教授
村田 大介
村田機械株式会社 代表取締役社長
守安 功
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼CEO
モデレーター
木村 尚敬
株式会社経営共創基盤 パートナー取締役マネージングディレクター
政治 海洋立国日本
~G1海洋環境研究会の挑戦~

G1プラットフォームを活用して政界、財界、学会の各分野を巻き込み、海洋環境の問題解決と海洋政策を進めることを目的に2017年11月にG1海洋環境研究会が発足した。主に「公害 Pollution」「気候変動・温暖化 Climate Change」「乱獲 IUU」といった分野について研究を進めることとなる。国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの14番が「海を守ろう」だ。EEZ世界第6位を誇る日本の海洋戦略とは。東京五輪を目前にやるべき事とは。G1海洋環境研究会のキーマンたちが語る。

パネリスト
井植 美奈子
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長
株式会社井植インターナショナル 代表取締役
伊藤 順朗
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員
野田 一夫
八戸缶詰株式会社 代表取締役社長
モデレーター
小林 史明
衆議院議員 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
文化・社会・スポーツ 多様性を認める新たな家庭観
~少子化を打破し活力あふれる社会へ~

河野太郎外相は昨年11月、政府のレセプションの招待者について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。多様性を認め、多様な人材が活躍できる環境を整えることは、少子高齢化の中で人材を確保し、経済の持続的成長を図る上で、政府、社会、企業経営者それぞれが取り組むべき課題だ。社会の景色を変えるべく活動する先駆者たちが、社会と経済、企業の関係をとことん語り尽くす。

パネリスト
白木 夏子
株式会社HASUNA 代表
土井 香苗
国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
森 まさこ
参議院議員
柳沢 正和
ドイツ証券株式会社 共同株式営業部長
モデレーター
杉山 文野
特定非営利活動法人東京レインボープライド 共同代表理事
09:15-10:15
[第6部 分科会]
グローバル・経済 日本の発信力
~世界で存在感を上げるためには~

五千円札に描かれていた新渡戸稲造は、日本人として初めて国際連盟事務次長となっただけの人物ではない。日本人とは何かを世界に発信し続けた傑人だ。新渡戸稲造が「武士道(Bushido)」をフィラデルフィアで刊行したのは1900年。突如世界に現れた新興国日本に対して世界中が「何者だ?」と感じていた時代に、新渡戸は「日本人とは何か」というプロパガンダを打ち、この「武士道」が一気に世界的ベストセラーとなった。今、世界に分断と保護主義が蔓延している中、経済的にも政治的にも安定している日本の役割は大きい。世界が関心を持つ日本となるために、私たちが取るべき行動とは。

パネリスト
岡 政偉
Mobius Productions 俳優・プロデューサー
末松(神原) 弥奈子
株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長
田中 愼一
フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
モデレーター
髙島 宗一郎
福岡市長
テクノロジー ネットの次のフロンティア
~トップランナーたちの大放談2.0~

インターネットが産業と社会を変え、既存のビジネスを過去のものにしていくスピードが加速度的に増加していることは論をまたない。世界ではGoogle、Apple、Facebook、AmazonのGAFA勢を筆頭に、個人の情報、行動、ネットワークをクラウド上にビックデータとして押さえ、次の儲ける仕組みをつくるため莫大な投資が進められる。巨大な外資に対抗し、新たな時代の「稼ぐ仕組み」を誰がどうつくるのか。異才たちの世界観と次なる一手とは。

パネリスト
亀山 敬司
株式会社DMM.com 取締役会長
鈴木 健
スマートニュース株式会社 代表取締役会長共同CEO
田中 良和
グリー株式会社 代表取締役会長兼社長
モデレーター
高宮 慎一
グロービス・キャピタル・パートナーズ
パートナー Chief Strategy Officer
政治 稼げる大人を育てるには?
〜2020年大学入試改革を無駄にしないために〜

2020年までに大学入試センター試験は終了し、代わりに「大学入学共通テスト」が導入されるが、この入試改革と指導要領改革を「ゆとり教育」の二の舞にしてはならない。AI時代の到来で世の中は激変している。教員の世代交代が進み、基礎学力のみならず「情報編集力」を鍛え、より人間的な仕事のできる人材育成の教育が必須となってくる中で、思考力・判断力・表現力に優れた問題解決型のリーダーは育成できるのか?・・・教育の2020年問題をリーダーたちが徹底討論する。

パネリスト
伊原木 隆太
岡山県知事
小林 りん
学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事
中室 牧子
慶応義塾大学 総合政策学部准教授
長谷川 敦弥
株式会社LITALICO 代表取締役社長
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家/奈良市立一条高校校長
杉並区立和田中学校元校長/元リクルート社フェロー
文化・社会・スポーツ コレクティブインパクト
~社会起業家たちの新たな連携と挑戦~

ふるさと納税で寄付を受ける自治体がNPOや企業と連携して社会課題解決のインパクトを高める仕組みはコレクティブインパクトの新しいカタチといえるだろう。複雑な社会問題に取り組むソーシャルビジネスの世界において、組織や業界の壁を越えたコラボレーションは不可欠となる。ソーシャルセクター、ビジネスセクター、ポリティカルセクター、ガバメントセクターとの相互連携によって規模化を実現し、社会課題解決のインパクトとスピードを高める方策とは。

パネリスト
今村 久美
認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事
宮城 治男
NPO法人ETIC. 代表理事
吉川 ゆうみ
参議院議員
モデレーター
佐藤 大吾
一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
NPO法人ドットジェイピー 理事長
株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役
10:30-11:30
[第7部 分科会]
グローバル・経済 世界的次元での規模拡大競争とデジタル時代にあるべき競争政策とは

デジタル市場で急成長を遂げたGAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)のようなプラットフォーマーは、クラウド上に集積されたビッグデータを新たな付加価値の源泉としてその競争優位を固定し、支配的地位を確立しようとしている。今や競争環境が変化していることは自明であり、欧米の当局も競争政策の改革を手さぐりで進めている。日本の競争力を損なわず、むしろ高めるためには何が必要か。キーパーソンたちが議論する。

パネリスト
重富 隆介
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員
中西 健治
参議院議員
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
モデレーター
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
コントリ
ビューター
間下 直晃
株式会社ブイキューブ 代表取締役社長
テクノロジー iPS次なるステージ
~無限の可能性と事業化への方策~

2022年に期待するテクノロジーについて800人のビジネスパーソンに聞いた日経BP総研の調査では、「再生医療」を筆頭に1位から10位までのうち、4つが人の命に関するテクノロジーとなった。中でもiPS細胞は、生命科学分野において無限の可能性を持つ。iPS細胞を用いた再生医療や創薬の世界で日本が生き抜くための方策とは。

パネリスト
澤 芳樹
大阪大学 心臓血管外科教授
山田 邦雄
ロート製薬株式会社 会長兼CEO
山中 伸弥
京都大学 教授、iPS細胞研究所 所長
モデレーター
平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサー
コーポレートコミュニケーションズ&パブリックアフェアーズオフィサー
政治 憲政史上初・国民の国民による憲法改正のあるべき姿とは

2018年、安倍首相は「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と任期中の憲法改正に並々ならぬ意欲を示した。いよいよ憲政史上初の国民の国民による憲法改正が現実的となってきた。憲法改正を拒絶する「護憲」の発想から脱却し、憲法改正を前向きに捉え、すべての政党やシンクタンクが憲法草案を出し、国民的議論を巻き起こすプロセスに持っていくには。

パネリスト
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長
青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)
柴山 昌彦
衆議院議員
細野 豪志
衆議院議員
モデレーター
三宅 伸吾
参議院議員
文化・社会・スポーツ クリエイティブシティTOKYOの未来
~ソサエティ5.0時代の街づくりとは~

世界の都市間競争の主役は、知識創造産業がリードするクリエイティブなシティだ。ユニークな文化と先端的な産業を集積した魅力的な都市をつくるために、ポスト2020のTOKYOはどんな発展を志向すべきか。G1イニシアティブ「NEXTOKYOプロジェクト」のメンバーを中心に、産業、文化、ライフスタイル、政治などの視点から、クリエイティブシティTOKYOの未来を徹底的に議論する。

パネリスト
楠本 修二郎
カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長
齋藤 精一
株式会社ライゾマティクス 代表取締役
平 将明
衆議院議員
林 千晶
株式会社ロフトワーク 共同創業者 代表取締役
モデレーター
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
11:45-12:45
[第8部 分科会]
グローバル・経済 農業経営の生産性革命
~日本の農業が世界に勝つためには~

ビッグデータやIoTの大波は農業の世界を根底から変えつつある。センサー技術やデータ解析によって、これまで天候や属人的な技術に依存せざるを得なかった領域に、飛躍的なイノベーションが生まれつつあるのだ。テクノロジーの進化は、日本の農業が直面する高齢化や後継者不足による農業就業人口の減少といった問題解決の切り札となり得るのか。アグリテックの最前線で活躍する第一人者たちが語る。

パネリスト
木内 博一
農事組合法人和郷園 代表理事
髙島 宏平
オイシックスドット大地株式会社 代表取締役社長
武井 俊輔
衆議院議員
モデレーター
岩佐 大輝
株式会社GRA 代表取締役CEO
テクノロジー ロボットとAIが作り出す未来

ロボットやAIが人間の仕事を奪うことに対する拒絶反応が激しい欧米と異なり、世界最速で少子高齢化が進み現役世代が減少する超人手不足の日本では「ネコの手も借りたい」ならぬ「ロボの手も借りたい」状況のため、ロボットアレルギーがなく、AI、ロボット、IoTの進化による「変革」が着実に進んでいる。人口減少問題の打開策がない状況が、逆にロボットとAIによる経済成長の反転攻勢のチャンスとなるのか。第一線の専門家たちに未来を聞く。

パネリスト
北野 宏明
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長
工学博士
高橋 智隆
株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長
東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授
藤井 輝夫
東京大学生産技術研究所 所長、教授
モデレーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
政治 真の働き方改革とは

安倍首相は今期の通常国会は「働き方改革国会だ」と語った。労基法改正を見据え、従業員のモチベーションを上げ生産性を向上させる「真の働き方改革」に成功している組織では、具体的にどう変革したのか。働き方改革を企業業績だけでなく、地方自体の魅力向上につなげ、地方創生の武器とするには。フリーランスやパラレルといった多様な働き方の展望など徹底的に議論する。

パネリスト
秋好 陽介
ランサーズ株式会社 代表取締役社長
小室 淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
里見 治紀
セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長COO
株式会社セガホールディングス 代表取締役会長CEO
サミー株式会社 代表取締役社長CEO
田嶋 要
衆議院議員
モデレーター
鈴木 英敬
三重県知事
文化・社会・スポーツ 東京オリンピック・パラリンピック2020とスポーツビジネスの未来

いよいよ2020年もすぐそこまで近づいてきた。残された2年を最大限有効活用し、スポーツ立国を実現するためにはスポーツに経営の視点を入れ込むことが欠かせない。スポーツと経営、ガバナンスの融合によって、プロリーグが活性化し、ファンの生態系が生まれる。オリンピアンたちとスポーツビジネスの最前線を行く経営者がスポーツの未来に新たなケミストリーを生む。

パネリスト
朝日 健太郎
参議院議員
太田 雄貴
国際フェンシング連盟 理事、公益社団法人日本フェンシング協会 会長
民秋 清史
株式会社モルテン 代表取締役社長最高経営責任者
南場 智子
株式会社ディー・エヌ・エー 取締役ファウンダー
村井 満
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)チェアマン
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
13:00-14:30
[第9部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード/ランチ
政治の部
﨑田 恭平
日南市長
経済の部
山田 進太郎
株式会社メルカリ 代表取締役会長兼CEO
社会・文化の部
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
15:00-18:00
[G1 Sports Festival]
18:00-18:30
[プールサイド・カクテル]
18:30-20:30
[ダインアラウンド]
20:30-21:30
[G1 Okinawa Festival]
21:30-23:00
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:00
[第10部 分科会]
グローバル・経済 マイナンバーの現状と未来

マイナンバー制度がスタートして2年。昨年11月にはマイナンバー制度に基づく「情報連携」と個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用がスタートしたが、国民の理解はそれほど進んでいない。今後つながるであろう個人の医療情報や金融情報との連携でマイナンバーが社会、働き方、人々の生活、行政をどう変えるのか。マイナンバーによって行政が持つビッグデータの活用が進めば、その影響力は計り知れない。テクノロジーの進化から取り残されがちな行政の分野におけるイノベーションの可能性をトップランナーたちが語る。

パネリスト
熊谷 俊人
千葉市長
小林 史明
衆議院議員 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
牧野 正幸
株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
モデレーター
秋池 玲子
ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
テクノロジー 仮想通貨とICO:詐欺か革新か
~日本が取るべき政策を語る~

仮想通貨を使った新たな資金調達方法としてICOがその利便性、コストの低さから爆発的な広がりを見せ始めている。一方、世界ではICOの投機性を危惧し、中国政府は早々にICOを全面禁止とし、米国やロシアも規制強化に乗り出している。フィンテックの分野で世界に後れを取る日本だが、健全な市場の成長のために何をすべきなのか。日本が取るべき方策をキーマンたちが語る。

パネリスト
岩下 直行
京都大学公共政策大学院 教授
越智 隆雄
衆議院議員 内閣府副大臣
増島 雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
モデレーター
辻 庸介
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
政治 地方創生2.0
~地方都市改革のあるべき姿とは~

地方創生には何が必要か。100の行動では、(1)よそ者、若者、バカ者の活用(ベンチャー・NPO)(2)徹底的な規制緩和による楽市楽座(農林水産業)(3)外部からの積極的な投資による産業の植生(工業)の3つを挙げた。実際、水戸では「水戸ど真ん中再生プロジェクト」が主体となり、よそ者を呼び、規制緩和を行い、外部からの投資を呼び込んで、それまで空き地だった市街地広場を「まちなか・スポーツ・にぎわい広場(M-SPO)」としてアリーナとカフェを中心としてスポーツと食が楽しめる場所に変貌させた。地方創生のキーマンたちが現場の景色を語る。

パネリスト
麻生 巖
株式会社麻生 代表取締役社長
高橋 靖
水戸市長
西村 訓弘
三重大学 副学長(社会連携担当)
モデレーター
上月 良祐
参議院議員
文化・社会・スポーツ 宗教と道徳を語る

企業、政治、それぞれの立場のリーダーが持つべき宗教心と道徳心とは。10年後を見据え、社会を作り、世界をリードしようとする私たちにはどのような規範が必要か。よりよく生きるための指針を考える。

パネリスト
塩沼 亮潤
慈眼寺 住職
モデレーター
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
09:15-10:15
[第11部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~日本がとるべきテクノロジー戦略とは

さまざまなテクノロジーの融合が一層進むクロステックによる革命は、人々の生活、産業、社会そして地球環境をも劇的に変えていく。これからの世界において日本が取り残されないためには、次の世界をつくるテクノロジーに集中投資し、変革を先取りしていくことが必要だ。日本が世界に勝つための方策と行動を議論する。

パネリスト
西村 康稔
内閣官房副長官 衆議院議員
山中 伸弥
京都大学 教授、iPS細胞研究所 所長
モデレーター
鈴木 寛
東京大学 教授、慶應義塾大学 教授、文部科学大臣補佐官
10:30-12:00
[第12部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~100の行動2.0~

次の10年。世界の変化のスピードはますます速くなっていく。日本が変化に取り残されるのではなく、変化の最先端に居続けるために今何をすべきか。初日のナイトセッションで議論された新たな「行動」を各グループより発表してもらい、全体で議論する。

パネリスト
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣 参議院議員
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事兼CIO (最高投資責任者)
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
12:00-12:15
[クロージング・セッション]
12:30-13:30
[フェアウェル・ランチ]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2018年02月10日(土)〜2018年02月12日(月)
会場
言語
参加費
人数
主催 一般社団法人G1サミット
後援