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Initiativesイニシアティブ

G1部会

2011年の第4回G1サミットを契機として「G1部会」が発足しました。現在、6部会が適宜開催されています。
専門分野ごとにリーダーが集い、通年で勉強会を実施し、社会変革に向けた行動宣言の策定、発信、具体的なアクションなどに取り組んでいます。

  • G1政治部会
  • G1首長ネットワーク
  • G1官僚部会
  • G1メディア部会
  • G1ソーシャル部会
  • G1スポーツ部会

イニシアティブ

「批判よりも提案を」「思想から行動へ」というG1サミットの行動指針から、多くのイニシアティブが生まれています。
 

政治

  • G1東松龍盛塾

    日本を地方自治の現場から同時多発的に変化を生じさせることでよくしていく、という強い思いを持って創設した、地方の首長や自治体議員、NPOをはじめとするパブリックリーダーを育む学び場です。藤田東湖、吉田松陰、坂本龍馬、西郷隆盛の4人の志士の名を冠し、2年間全6回のプログラムを通じて毎期20名程度のリーダーの卵たちが切磋琢磨しながら学びを深めています。従来の政治塾とは一線を画し、G1精神の「批判より提案」「思想から行動」を実践できる、政策をつくり実行するためのビジネスマインドやスキルそして志の醸成に力を注いでいます。G1メンバーの鈴木英敬三重県知事、越直美大津市長をはじめとするG1首長ネットワークがプロデュース、講師も務めます。

  • 政治資金透明化プロジェクト(ラポール・ジャパン)

    政治に関する報道が建設的な政策論争ではなく、”政治とカネ”をはじめとする問題に多くの時間が 費やされていることは国益に反します。情報が見えないことに加えて不祥事ばかりがクローズアップされる現状は、国民の目には政治家が 皆不正を働いているように映り、政治に対してネガティブなイメージが生まれる要因ともなっています。本プロジェクトでは「政治資金収支報告書」のオープンデ ータ化を行い、飛躍的に政治資金の情報公開・透明性を向上させ、政治に対する国民の信頼構築につなげ、枝葉末節の“為にする議論″ではなく、「民主主義のコスト」について国民の正しい理解を普及させる取り組みを実施します。佐藤大吾氏がリーダーを務めています.

  • ニッポン未来会議

    堀義人司会によるG1発のテレビ番組。
    「ニッポンの未来」を徹底討論します。BS-TBSにて2013年10月-12月にかけて放送。

  • 被選挙権年齢引き下げプロジェクト

    2016年、若者の政治参加を目指して選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これを契機にさらに若い世代の声が直接政治に反映されることを目指して「被選挙権」についても引き下げるべく、党派を超えて取り組みを進めていきます。平将明氏、細野豪志氏らの国会議員のほか、佐藤大吾氏らが参画しています。

地域

  • オープンガバメント推進協議会

    企業・大学・行政が連携し、マイナンバー制度やビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用の具体的な取組みを行い、効率的でスマートな社会創生に向けての取り組みを進めています。千葉市、奈良市、福岡市などが参画しています。

  • 一般財団法人KIBOW

    東日本大震災直後の2011年3月14日、グロービス代表の堀義人を中心に有志が集まり、被災地の復興支援を目的としたProject KIBOWが誕生しました。「希望」と「Rainbow (架け橋)」の2つの意味が込められたKIBOWの活動は、経営者をはじめとする多くの方々の賛同を得て、これまで被災各地でのイベント開催や義捐金の募集、海外に向けた情報発信などを行ってきました。長期的な活動基盤を強化するべく2012年2月に財団法人化されたKIBOWは、代表理事に就任した堀義人に加え、G1メンバーである小澤隆生氏、佐藤大吾氏を理事に、井上英明氏、梅澤高明氏、辰巳琢郎氏、湯本優氏らを評議員に迎え、よりグローバルな災害復興支援を視野に活動を展開しています。

  • KIBOW災害支援プラットフォーム

    熊本地震でのスピード感のある取り組みをきっかけに立ちあがった民間の力で具体的な復旧復興支援を行うためのプラットフォーム。支援アプリや支援物資の輸送配送のシステム構築に取り組みます。高濱正伸氏、田口義隆氏、神原弥奈子氏、別所宏恭氏、間下直晃氏らが参画。

  • スタートアップ都市推進協議会

    「スタートアップ」は、経済成長を実現し雇用を生み日本を元気にします。スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、チャレンジを称える社会を地域から実現します。福岡市、広島県、横須賀市など8自治体が参画しています。

  • 瀬戸内アートリージョン宣言

    石川康晴氏(石川文化振興財団理事長)の呼び掛けにより、現代アートや建築を中心とした香川県、岡山県、広島県の行政、財団、企業と連携を図り、県境を越え、瀬戸内を一つの芸術地域として世界に発信するプロジェクトです。インバウンド需要や国内観光客を取り込むことによる地域の交流人口増加、所縁ある芸術地域への定住移住の促進、起業家のサポートによる雇用拡大を通じて、地域の人おこしと新しい価値の創出を推進します。そして何より、日常生活における子ども達と芸術のタッチポイントを増加させることで、創造性豊かな人材を育む環境を醸成します。日本の歴史に残る芸術文化プロジェクトにすべく、鋭意取り組んでいます。

  • 熱意ある地方創生ベンチャー連合

    ベンチャー企業自らが積極的に地域に関わり、ICTを軸としたソリューションによって、地域事業の生産性の向上に貢献し、地方創生を実現することをミッションに掲げて発足。33の企業が協働し、自治体との連携した意見交換会やベンチャーサミットを実施しています。山野智久氏、秋好陽介氏が代表理事を務めています。

  • 東の食の実行会議

    東日本の食の復興と創造を長期的に促進すると共に、日本の食文化を育み、世界に誇れるブランドとして発信していくことを目的に設立された「一般社団法人 東の食の会」。G1サミットメンバーであるカフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長 楠本修二郎氏、オイシックス株式会社 代表取締役社長 高島宏平氏、NPO法人 ETIC. 代表理事 宮城治男氏ら理事が中心となり、東日本の生産者へマッチング・商品プロデュースを行い、生産者のストーリーによる付加価値をつけた商品の販売支援に取り組んでいます。

  • 水戸どまんなか再生プロジェクト

    堀義人の呼びかけによりスタートした、東京から1時間圏の30万人規模の都市「水戸」を舞台とした中心市街地再生のプロジェクト。地方創生のモデルをG1のネットワークを駆使して作り上げるため、多くのメンバーが参画し、事業や知恵を投入し始めています。

産業

  • N1−Summit

    TPP(環太平洋経済連携協定)、補助金問題、就農者の減退など農業が注目される中、オイシックス株式会社 代表取締役社長 高島宏平氏が実行委員長となり、農業者向けイベント「N-1サミット2011」が開催されました。「農家・オブザイヤー」の表彰が今年も行なわれると共に、参議院議員 松田公太氏、カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長 楠本修二郎氏などの多くのゲストが登壇し、農業が置かれている状況や将来について議論が行なわれました。

  • Cool Japan Initiative

    第1回G1サミットに参加されたA.T.カーニー株式会社 日本代表 梅澤高明氏、カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長 楠本修二郎氏らが中心となり、Cool Japan Initiativeが生まれました。
    経済産業省のクール・ジャパン官民有識者会議では、衆議院議員 田嶋要氏(経済産業大臣政務官:当時)をはじめ、梅澤氏、楠本氏、吉川稔氏(株式会社リステアホールディングス 取締役副社長:当時)が参画し、日本の戦略産業分野である文化産業の海外進出促進、国内外への発信や人材育成等の政府横断的施策の企画立案及び推進を行なっています。

  • 東京ハーヴェスト

    農家・漁師・酪農家など食の作り手への感謝と尊敬の気持ちを伝える、日本を代表する収穫祭です。「ART」「SPORTS」「MUSIC」などのテーマと共に、豊かな日本の食を育む各地域の風土・文化・歴史を楽しみながら再発見し、東京から日本全国、そして世界へと「おいしい日本」を発信する食の祭典を目指しています。楠本修二郎氏、高島宏平氏が共同実行委員長を務めています。

  • NeXTOKYO

    TOKYO2020の先を見据えて、東京を世界一魅力的な都市に進化させるためのプロジェクト。成熟都市TOKYOが直面する課題を解決しつつ、世界に開かれた創造的な都市に進化し、持続的な経済成長を実現するための具体的提案を産業界・政府に行っています。梅澤高明、楠本修二郎、森俊子、森浩生、スプツニ子!、為末大、齋藤貴弘、田川欣哉、林千晶、小笠原治の各氏が参画。 

社会

  • 休眠口座活用

    日本の休眠口座に眠るお金は年間800億円を超えます。この資金を市民のための管理財団や休眠口座基金を創設し、NPOや中間支援組織などへの無利子貸与や融資を通じ、災害時の支援や教育分野、社会福祉の充実に活用することを目指しています。駒崎弘樹氏、佐藤大吾氏らが参画しています。

  • 子どもの家庭養育推進官民協議会

    すべての子どもが愛情豊かな理解ある家庭環境のもとで成長することができる社会をめざして、自治体と民間団体(計33団体)が協働し、家族分離の予防や養子縁組・里親委託の推進などの取り組みを進めています。鈴木英敬三重県知事を会長に、G1首長ネットワーク各自治体、土井香苗氏、慎泰俊氏が発起人を務めています。

  • ソーシャルビジネスプラットフォーム

    「社会更新(Social Version Up))」を使命とし、社会課題を解決するために、志を持つ人々と社会資本家が能動的に協働し、持続可能な価値創造をする場を提供しています。隔月1回、ソーシャル・アントレプレナーと支援企業の方々のマッチングのための「経営者朝会」を開催しています。田口義隆氏、井上英明氏が理事を務めています。

文化

  • アスリートソサエティ

    第2回G1サミットに参加された為末大氏を中心に、2010年7月に設立されました。トップアスリートコミュニティの形成、アスリートイベントの開催、マイナースポーツ支援、アスリートと企業や行政、教育機関等社会との結びつきを支援することを通じて、スポーツ界の変革を目指しています。

  • スポーツ・文化・ワールド・フォーラム

    スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献やレガシー等について議論するとともに、世界経済フォーラムと連携して開催し、広く日本の魅力を発信することで2020年、そしてその先に向け国際的に機運を高めるための国際会議です。藤沢久美氏を中心にG1も応援しています.