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Think TankG1政策研究所

2014年8月、G1は新たに「G1政策研究所」を創設しました。
G1メンバーとともに日本を良くするための具体的なビジョンと方法論を「100の行動」として提示し、行動していきます。

コンセプト

1.ビジョン「100の行動」提示

目指すべき将来ビジョンと具体的な行動を体系的に列挙し、多くの日本人に明るい日本への道筋を明示。

100の行動の理念
  • 100の行動から始まる"静かな革命"

    日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。
    どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。
    閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。

    進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。
    100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。
    次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。

2.リーダーのネットワーク

具体的な提言をわかりやすく説明し、多くの人々に政策論議に参加してもらい、多くの知恵や意見を吸収。

3.「伝播」「行動」へ

日本を担うリーダーや有志が、「100の行動」に取り組み、日本の明るい未来に向け、行動を起こす。

アドバイザリーボード

顧問 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
アドバイザリー
ボード
秋山 咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
翁 百合 株式会社日本総合研究所 副理事長
神保 謙 慶應義塾大学 総合政策学部准教授
御立 尚資 ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
柳川 範之 東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
堀 義人 グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

行動宣言

◆2013年 

行動宣言Ⅰ: 女性の活躍

  • G1ダイバーシティ アドバイザリー・ボード構築
  • G1 ダイバーシティ事例のケース化
  • 「G1メンター制度」× 5社 実施
  • 経営トップ、首長 × 毎月1回の関与
  • 「201630」の達成

行動宣言Ⅱ:日本の発信力 〜クリエイティビティから発信力へ〜

  • “CREATIVE TOKYO構想”を策定し、東京の未来を世界に発信する
  • 2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致を応援する
  • クリエイティブ発信力を持つキーパーソンネットワークを国内外でつくる
  • NIPPONのものづくり力を発掘し、内外のクリエイティブ ネットワークを活かして、世界に通用するブランドをつくる
  • これらを組み合わせて、地方都市及び地域の「メッカ化」を促進する

行動宣言Ⅲ:地方自治 自治体経営の現場から

  • 地方自治体(ローカルガバメント)専用「人材活用データバンク」を設立します。
  • 自治体が保有するビッグデータを開放。行政サービスを向上、日本のイノベーションに貢献します。
  • タブーを恐れず、首長が教育改革に積極的に関与し、教育行政の閉鎖性を打破します。国からの押し付けではなく、県と市の役割分担など当事者同士の知恵だしで、地方発の提言を行います。
  • 出生率を5年間で0.1%増やします。そのため、施策を各自治体で競い、共有します。
  • 民間企業とのコラボレーションによる地方も儲かる「プラットホーム」を創設します。流通ルート拡大・規制緩和・モデル地区化の事例をつくります。
 

行動宣言Ⅳ:政治 “政治”が日本を変える

  • インターネット選挙を今夏の参議院選挙までに解禁します。
  • 真の国益を考え、外交日程や内政を優先できる国会審議を実現します。大臣の国会審議・委員会等へ拘束を緩和します。
  • ねじれによる国政停滞を解消し“決める政治”を実現するため、形骸化した両院協議会を改革・活性化・原則公開します。
  • 党派を超えた政策議論を深め、議員立法を活性化するために、議案提出要件の慣例(党による事前承認)を改めます。
  • 一票の格差を参議院・地方選挙で2倍以内、衆議院では限りなくゼロを実現するため、抜本的な選挙制度改革議論を行います。

行動宣言Ⅴ:ソーシャル・アントレプレナーシップ

  • ソーシャル・キャピタリスト・プラットフォームを創る
  • G1 ソーシャルアワードの創設
  • ソーシャルマーケットの創出
  • ソーシャル・ビジネス教育プログラムの開発
  • NPOの情報公開に関する法整備