G1 100の行動アワード 

日本を良くするためのビジョン「100の行動」のもと、
これまでG1発のイニシアティブで、数々の社会的ムーブメントが巻き起こりました。
一般社団法人G1では、日本を良くする「行動」を起こした方々を対象に
「100の行動アワード」を表彰することとしています。

  • 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 行動①『ウクライナ避難民の受け入れ・支援』
    鈴木康友氏、笹川順平

    浜松市は、市長の鈴木康友氏のリーダーシップのもとで、ロシアによるウクライナ侵略後、ウクライナに関する支援や避難民の受け入れなどについての相談窓口の設置や、ウクライナから市内への避難民等に対する寄附金の募集、就労支援、市営住宅の提供など、いち早く地域による支援を展開しました。また、日本財団は、常務理事の笹川順平氏のリーダーシップのもとで、ウクライナ避難民に対する生活費等の支援、基金の設立、NPO等への助成プログラムを通じたウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業など幅広い支援を展開しています。

  • 行動②『スタートアップ創出』
    米良はるか氏、鈴木英敬

    岸田政権が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成5か年計画」が策定された中で、米良はるか氏は内閣官房「新しい資本主義実現会議」、「スタートアップ育成分科会」の民間議員として政府に提言するなど民間の立場からリーダーシップを発揮しました。鈴木英敬氏は、スタートアップ育成に係る自由民主党の提言の取りまとめを行い、内閣府政務官としても政府の方針決定にリーダーシップを発揮しました。

  • 行動①「コロナワクチンの普及」に関する行動
    河野 太郎衆議院議員

    ワクチン担当大臣として世界的に出遅れていた日本の新型コロナワクチンの普及に尽力。新型コロナワクチン接種の円滑化のための自治体との調整や接種記録システムの導入などリーダーシップを発揮してワクチン普及に努めました。

  • 行動②「デジタル庁創設と社会のDX」に関する行動
    小林 史明衆議院議員 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣

    G1メンバーとも協力しつつ日本社会のDX化に尽力し、デジタル庁の創設を主導。9月1日にデジタル庁の創設が実現し、行政のデジタル化、日本社会のデジタル化を目指す取り組みが進んでいます。今後の日本社会のDX化の司令塔となることが期待されています。

  • 行動③「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開」に関する行動
    堀江 貴文SNS media&consulting株式会社 ファウンダー員
    宋 美玄丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医・医学博士

    子宮頚がんを防ぐHPVワクチンは有効性と安全性に決着が付いているにも関わらず長らく積極的推奨がなされないままとなっていたところ、G1のイニシアチブとして「子宮頸がんワクチンイニシアチブ」を立ち上げ、多面的なアプローチで積極的推奨、接種率向上を目指す行動を進め、今年11月ついに厚生労働省部会による、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開を実現しました。

  • 行動①『規制改革分野』
    夏野 剛[ 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授 ]
    竹内 純子[ 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 ]

    政府の規制改革推進会議タスクフォースメンバー・規制改革推進会議メンバーとして各分野のデジタル化等を促進。

  • 行動②『行政分野』
    高島 宗一郎[ 福岡市長 ]

    自治体リーダーとして最前線でコロナ対応を指揮するとともに、様々な分野で規制改革に取り組む。

  • 長崎市
    髙田 旭人[ 株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO ]

    JリーグV・ファーレン長崎を買収、長崎スタジアムに大型投資を行い、スポーツ・エンタメを軸に長崎の地方創生を牽引

  • 水戸市
    高橋 靖[ 水戸市長 ]

    水戸ど真ん中再生プロジェクトにより、茨城ロボッツ・茨城放送を始め、街中広場の整備、水戸の歴史海外発信や偕楽園・千波湖畔のリゾート計画を助言・リード

  • 前橋市
    田中 仁[ 株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO ]

    田中仁財団を設立し、前橋中心市街、スーパー跡地の再開発・ホテル開発を進めるなど地域コミュニティーの再構築を行う

  • 行動①『外国人労働者政策』に関する行動
    藤沢 久美[ シンクタンク・ソフィアバンク 代表 ]
    渋澤 健[ コモンズ投信株式会社 取締役会長 ]

    昨年末成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法は、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与え、単純労働に門戸を開く日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となりました。急速な高齢化で労働力制約が強まる中で、日本で働きたい外国人労働者を受け入れることは、日本の国益に叶うものです。この新たな外国人労働者政策の実現は、昨年、G1メンバーである藤沢氏、渋澤氏を中心とした有識者が、同じくG1メンバーである河野外務大臣の諮問によって国際的な状況及び日本の外国人労働者政策の現状などの分析、研究、検討を重ね、新たな外国人労働者受入れなどの方向性に関する提言を取りまとめた努力の上に成り立ったものです。この行動を推し進めたお二人を称え、この賞を授与します。

  • 行動②『受動喫煙防止都条例』に関する行動
    中室 牧子[ 慶應義塾大学 総合政策学部准教授 ]

    経済学者の立場から、エビデンスに基づく受動喫煙被害の実態や屋内禁煙をしても飲食店の売り上げは減らないといった科学的な議論を展開し、受動喫煙防止の拡大に向けて行動したのが中室牧子氏です。昨年成立した東京都の受動喫煙防止条例では、中室氏らG1メンバーを中心とした有志が小池東京都知事に対して運動し、国より厳しい規制を実現しました。2020年4月から施行される都条例は、従業員を雇用する飲食店は原則禁煙、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めないなど、東京オリンピックを控える東京都が、受動喫煙の防止に厳格に取り組む姿勢を示すものとなっています。この取り組みの先頭で行動する中室氏を応援するため、この賞を授与します。

  • 行動③『海洋水産改革』に関する行動
    井植 美奈子[ セイラーズフォーザシー 日本支局理事長 ]
    小林 史明[ 衆議院議員 ]

    衰退の一途を辿ってきた日本の水産業を成長産業に変えていくため、昨年12月およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法が成立しました。早採り競争の従来の漁業から、量の上限を定め、質を求める資源管理型漁業への日本漁業の大きな転換となり、日本の海の本来の価値を取り戻し、漁業を持続可能な成長産業とするためのこの改革は、小林氏、井植氏を中心としたG1メンバーのたゆまぬ努力の成果でもありました。昨年立ち上がったG1のシンクタンク「G1海洋環境研究会」でG1メンバーが科学的知見に基づいて議論を進め、課題を抽出し、関係者に働きかけるといった行動を続け、昨年11月には法整備に向けて世論と関係者を動かすため、初めてのG1海洋環境フォーラムの開催を実現しました。お二人の行動を称え、今後新たな制度に心血を注ぎ、トレーサビリティなど残された課題の克服に向けたさらなる行動を期待して、この賞を授与します。

  • 行動①『クールジャパンの推進』
    梅澤 高明[ A.T.カーニー株式会社 日本法人会長 ]
    楠本 修二郎[ カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長 ]

    G1発のイニシアティブとして、ポスト2020を見据えた東京の将来都市ビジョンを構想・推進するプロジェクト「 NeXTOKYO」を12名の仲間とともに推進。産業、文化、ライフスタイル、法規制など幅広い視点からの提案を行った。政府・民間のG1メンバーの連携により実現した風営法改正(ダンス規制の撤廃)を受けて、ナイトタイムエコノミー拡大の具体策も立案。また、書籍「NEXTOKYO」を上梓し、 ユニークな文化と先端的な産業を集積した魅力的な都市をつくるために、ポスト2020のTOKYOはどんな発展を志向すべきかについて発信されています。

  • 行動②『ダイバーシティ&インクルージョンの推進』
    白木 夏子[ 株式会社HASUNA 代表 ]
    杉山 文野[ 特定非営利活動法人東京レインボープライド 共同代表理事 ]
    柳沢 正和[ ドイツ証券株式会社 共同株式営業部長 ]

    白木夏子氏は、グローバルに第一線で活躍する女性として「女性の活躍」を牽引する存在であることはもちろん、新規事業として「多様なパートナーシップ・家族観」をテーマにしたジュエリーブランドを立ち上げ、「性をこえてつなぐ/同性婚のための結婚指輪」や、「制度をこえてつなぐ/事実婚向け結婚指輪」など、指輪を通じて、多様なパートナーシップについて社会に問いかけ、価値観のアップデートを行おうとされています。

    杉山文野氏と柳沢正和氏は、日本で5-8%の方がLGBTであるといわれる中、企業や社会に対する働きかけを多くの講演や運動を通じて行われています。お二人の働きかけによってG1のコラボレーションで福岡市が同姓カップル認証制度を取り入れることを決定しました。また、杉山さんが共同代表をつとめる、東京レインボーブライドでは、昨年5月のイベントには史上最多の約10万人以上の方が参加するなど、インクルーシブ社会に関する運動を盛り上げています。

  • 行動①『ベンチャー等による宇宙ビジネスの促進』
    袴田 武史[ 株式会社ispace 代表取締役 ]
  • 行動②『休眠口座預金の公益活動財源化』
    駒崎 弘樹[ 認定NPO法人フローレンス 代表理事 ]
  • 行動③『特別養子縁組の制度化』
    土井 香苗[ 国際NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 ]
    慎 泰俊[ 認定NPO法人 Living in Peace 理事長 ]