G1政策研究所

2014年8月、G1は「G1政策研究所」を創設しました。
G1メンバーとともに日本を良くするための具体的なビジョンと方法論を
「100の行動」として提示し、行動していきます。

 コンセプト 

ビジョン「100の行動」提示

目指すべき将来ビジョンと具体的な行動を体系的に列挙し、多くの日本人に明るい日本への道筋を明示。

“100の行動の理念”

リーダーのネットワーク

具体的な提言をわかりやすく説明し、多くの人々に政策論議に参加してもらい、多くの知恵や意見を吸収。

「伝播」「行動」へ

日本を担うリーダーや有志が、「100の行動」に取り組み、日本の明るい未来に向け、行動を起こす。

 G1政策研究所
アドバイザリー・ボード 

竹中 平蔵
慶應義塾大学名誉教授
東洋大学教授
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部教授
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長
青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)
井植 美奈子
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長
岩下 直行
京都大学公共政策大学院 教授
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
北野 宏明
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
代表取締役社長
櫛田 健児
Stanford University リサーチスカラー
駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス 代表理事
髙島 宏平
オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
竹内 純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
土井 香苗
国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ
日本代表
中室 牧子
慶応大学総合政策学部 准教授
山崎 直子
宇宙飛行士

 行動宣言 

  • 行動宣言Ⅰ
    女性の活躍
    G1ダイバーシティ アドバイザリー・ボード構築 
    G1 ダイバーシティ事例のケース化
    「G1メンター制度」× 5社 実施
    経営トップ、首長 × 毎月1回の関与
    「201630」の達成
  • 行動宣言Ⅱ
    日本の発信力
    クリエイティビティから
    発信力へ
    “CREATIVE TOKYO構想”を策定し、東京の未来を世界に発信する
    2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致を応援する
    クリエイティブ発信力を持つキーパーソンネットワークを国内外でつくる
    NIPPONのものづくり力を発掘し、内外のクリエイティブ ネットワークを活かして、
    世界に通用するブランドをつくる
    これらを組み合わせて、地方都市及び地域の「メッカ化」を促進する
  • 行動宣言Ⅲ
    地方自治
    自治体経営の現場から
    地方自治体(ローカルガバメント)専用「人材活用データバンク」を設立します。
    自治体が保有するビッグデータを開放。
    行政サービスを向上、日本のイノベーションに貢献します。
    タブーを恐れず、首長が教育改革に積極的に関与し、教育行政の閉鎖性を打破します。
    国からの押し付けではなく、県と市の役割分担など当事者同士の知恵だしで、
    地方発の提言を行います。
    出生率を5年間で0.1%増やします。そのため、施策を各自治体で競い、共有します。
    民間企業とのコラボレーションによる地方も儲かる「プラットホーム」を創設します。
    流通ルート拡大・規制緩和・モデル地区化の事例をつくります。
  • 行動宣言Ⅳ
    “政治”が
    日本を変える
    インターネット選挙を今夏(2013年)の参議院選挙までに解禁します。
    真の国益を考え、外交日程や内政を優先できる国会審議を実現します。
    大臣の国会審議・委員会等へ拘束を緩和します。
    ねじれによる国政停滞を解消し“決める政治”を実現するため、
    形骸化した両院協議会を改革・活性化・原則公開します。
    党派を超えた政策議論を深め、議員立法を活性化するために、
    議案提出要件の慣例(党による事前承認)を改めます。
    一票の格差を参議院・地方選挙で2倍以内、衆議院では限りなくゼロを実現するため、
    抜本的な選挙制度改革議論を行います。
  • 行動宣言Ⅴ
    ソーシャル・
    アントレプレナーシップ
    ソーシャル・キャピタリスト・プラットフォームを創る
    G1 ソーシャルアワードの創設
    ソーシャルマーケットの創出
    ソーシャル・ビジネス教育プログラムの開発
    NPOの情報公開に関する法整備