コンセプト 

「G1サミット」は、日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流し、絆を深め、日本を良くする行動を起こすためのプラットフォームです。

  • リーダーとしての視座を広げ、
    日本や世界の将来を考えるための場とします
  • 政治・経済・文化・技術・環境など
    幅広い分野に関する意見交換を重視します
  • 一方向のインプットだけではなく、参加者相互の学びを重視し、
    コミュニティ形成・強化を重視します

 開催概要 

 プログラム 

  • 2022年
  • 2021年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2022年03月18日(金)〜2022年03月21日(月・祝)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1
後援
1日目
21:45-23:00
[オンラインレセプション]
2日目
10:00-10:15
[オープニング]
10:15-11:15
[第1部 全体会]
コロナを機につくる100の行動2.0
~新時代を切り拓く規制改革・デジタル改革~

新型コロナによるパンデミックが世界を覆う中、超大国アメリカのリーダーが変わり、世界のパワーバランスの再構築が進む中迎えた2021年。日本でも新たに発足した菅政権が、コロナ禍をむしろ好機と捉え、今だからこそ出来る規制改革やデジタル改革を進めようとする。コロナを機に非合理的な規制を取り払い、社会のDXを加速し、日本が飛躍するために取るべき戦略とは。

 


パネリスト
河野 太郎

衆議院議員 規制改革担当大臣


鈴木 健

スマートニュース株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO

柳川 範之

東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授


モデレーター
竹中 平蔵

慶應義塾大学 名誉教授


11:30-12:30
[第2部 全体会]
コロナショックと100の行動2.0
~コロナ対策と経済再生の両輪を回す戦略とは~

世界を覆う新型コロナによるパンデミック。世界各国と比べて格段に少ない感染者数に抑えている日本でも、昨年4月、今年1月と緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制約された。一方、ワクチンの接種もスタートし、通常の社会の復活に向けて明るい兆しも見え始めている。パンデミックを乗り越え、感染拡大防止と経済再生の両輪を回す日本独自の戦略とはいかなるものか。現状の課題と将来展望を議論する。


パネリスト
世耕 弘成

参議院議員 参議院自由民主党幹事長


武田 洋子

株式会社三菱総合研究所 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト

 
西村 康稔

衆議院議員 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣


宮田 裕章

慶應義塾大学 教授


モデレーター
堀 義人

グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

12:45-13:45
[第3部 全体会 G1新世代リーダーアワード/ランチ]
政治の部
受賞者
鈴木 直道

北海道知事  


プレゼンター
髙島 宗一郎

福岡市長


経済の部
受賞者
小泉 文明

株式会社メルカリ 取締役会長


プレゼンター
髙島 宏平

オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長


社会・文化の部
受賞者
駒崎 弘樹

認定NPO法人フローレンス 代表理事


プレゼンター
為末 大

一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事


14:00-15:00
[第4部 分科会]
コロナを機に動かす日本社会のDXとデジタル庁の行方

菅政権の最大の看板政策のひとつといえるデジタル化。ハンコ廃止などのスモールサクセスからスタートし、デジタル庁によって日本社会のDXを一気に進める算段だ。コロナによる社会の変化をチャンスに変えてこれまで当たり前だった規制やルールを一掃し、日本社会のDXは進展するのか。現状の課題を整理し、DXの方法論を議論する。


パネリスト
時田 隆仁

富士通株式会社 代表取締役社長 兼 CDXO (Chief Digital Transformation Officer)


南 壮一郎

ビジョナル株式会社 代表取締役社長
 

村井 英樹

衆議院議員


山口 明夫

日本アイ・ビー・エム 代表取締役社長執行役員


モデレーター
平 将明

衆議院議員
 

コロナを機に考える資本主義の未来
~持続可能な経済・社会をどうつくっていくのか?~

新型コロナによるパンデミックは、世界経済の前提を覆したと指摘される。移動の制約は膨大な需要を消失させ、世界中で格差の問題が深刻化、自国優先主義による世界のさらなる分断も懸念されてきている。これまで当たり前とされてきた、株主利益の最大化やグローバル化を前提とした資本主義は限界を迎え、今後どういった変化を迫られるのか。私たちが持続可能な社会を生きるために必要な資本主義の未来を語る。


パネリスト
鈴木 馨祐

衆議院議員


竹中 平蔵

慶應義塾大学 名誉教授


田代 桂子

株式会社大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長


成田 悠輔

イェール大学 助教授/半熟仮想株式会社 代表取締役


モデレーター
Jesper Koll

WisdomTree Asset Management, Inc. Senior Advisor


コロナを機に加速するグリーンテクノロジーと日本の新たなエネルギー戦略

コロナショックからの経済再生において世界でもっとも注目されるグリーンテクノロジー。菅政権でもデジタル化とならんで最も大きな政策の柱とされる。グリーンテクノロジーは社会をどう変え、今後日本のエネルギー戦略はどういった方向性への転換が必要となるのか。菅政権が2050年ゼロエミッションを掲げる中、達成に向けて必要な技術と戦略、そして私たちの行動とは。


パネリスト
阿部 守一

長野県知事 


木南 陽介

株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO


三宅 伸吾

参議院議員 参議院外交防衛委員会 筆頭理事


モデレーター
竹内 純子

国際環境経済研究所 理事/U3innovations合同会社 代表取締役


誰もが活躍できる社会へ
~コロナ禍におけるしょうがい者の現状とこれからの社会~

新型コロナによるパンデミックで社会の分断と断絶がさらに深刻化しつつある今、日本社会におけるインクルージョンの重要性は益々高まってきている。社会から取り残される人を生み出さずに、多様性を包含し、しょうがいを持った人が活躍できる新たな時代の共生社会を実現するためにリーダーが取るべき行動とはなにか。


パネリスト
髙島 宏平

オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
 

毛利 公一

社会福祉法人ラーフ 理事長/全国脊髄損傷者連合会香川県支部 支部長


モデレーター
民秋 清史

株式会社モルテン 代表取締役社長 最高経営責任者


コロナ時代・プロスポーツビジネスが取るべき戦略とは

コロナショックによって最も大きな影響を受けたスポーツビジネスだが、各スポーツの国際大会もコロナ時代における開催方法を発明していき、日本のプロスポーツビジネスも知恵とテクノロジーを最大限に駆使してコロナ時代のプロスポーツ運営の道を歩みだしている。コロナ時代、スポーツビジネスにはいかなる変化が求められるのか。現状の課題とポストコロナへの展望を議論する。


パネリスト
小泉 文明

株式会社メルカリ 取締役会長


髙田 旭人

株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO


松下 浩二

株式会社VICTAS 代表取締役社長


モデレーター
為末 大

一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事

15:15-16:15
[第5部 分科会]
コロナを機に考える社会保障制度改革
~財政的に持続可能な社会保障政策とは~

長期政権の集大成として、これまで先送りにしてきた年金や医療などの制度改革に取り組むとした「全世代型社会保障」を打ち出した安倍政権が退陣し、変わった菅政権は目の前の新型コロナへの対応に取り組まなければならないのが今の日本の現状だ。コロナ対応への莫大な財政出動もあり、日本の社会保障制度を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。日本最大の課題ともいえる社会保障制度の改革は今後どうあるべきか、正面から議論する。


パネリスト
小黒 一正

法政大学経済学部 教授


佐藤 啓

参議院議員 経済産業大臣政務官/内閣府大臣政務官/復興大臣政務官


古川 元久

衆議院議員 


堀 真奈美

東海大学 健康学部健康マネジメント学科 健康学部長/教授


モデレーター
堀 義人

グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
 

コロナを機に考える医療体制と病院経営の在り方

新型コロナの感染拡大は、地域における医療提供体制、特に病院経営の極めて厳しい現状を国民に知らしめた。パンデミックを乗り越え、医療提供体制を安定的に維持するための方法論とはなにか。コロナ対応から見えた医療現場の厳しい実情と課題を把握し、コロナ対応にとどまらず、これからの日本の医療体制、病院経営、医療保険制度を含めた「医療の在り方」を根本的に議論する。


パネリスト
稲垣 精二

第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長


鈴木 英敬

三重県知事


高木 邦彰

国際医療福祉大学・高邦会グループ 専務理事


古川 俊治

参議院議員/慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授・医学部外科教授(兼担)/弁護士


モデレーター
麻生 巖

株式会社麻生 代表取締役社長


完全オフレコで議論するGAFAM・BATの本当の脅威

新型コロナが社会を変えていく中で、益々その影響力を高める巨大プラットフォーマー。全ての産業のデジタル化が急速に進む中で、経済のみならず、社会や国家にまで及ぶ揺るぎない支配力を所持するに至る。ゲームチェンジのチャンスはどこに潜んでおり、日本企業の可能性はいかなるものか?完全オフレコでGAFAM・BATの本当の脅威を議論する。


パネリスト
鈴木 健

スマートニュース株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO


藤田 晋

 株式会社サイバーエージェント 代表執行役員 社長


山田 進太郎

株式会社メルカリ 代表取締役CEO


モデレーター
北川 拓也
楽天株式会社 常務執行役員 CDO
コロナ時代・社会的弱者をどう自立へ導くのか?
~ホームレス・生活保護・引きこもり等の支援のリアル~

新型コロナによる社会の分断・格差の拡大によって、社会的に弱い立場の人々が置かれている状況はさらに厳しさを増している。少子高齢化が急速に進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消する観点からも、彼らの自立支援を社会として真剣に考える意義は大きい。この不都合な社会課題に対して私たちが出来ることとはなにか。課題解決の方策を探る。


パネリスト
川口 加奈

認定NPO法人Homedoor 理事長


工藤 啓

認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長


﨑田 恭平

日南市長 


鈴木 隼人

衆議院議員 外務大臣政務官


モデレーター
今村 久美

認定NPO法人カタリバ 代表理事


日本の食文化のグローバルな可能性

ロックダウンや外出制限で世界中で甚大な影響を受けた外食産業だが、コロナショックを機に、発酵食品文化や食材への敬意など日本の食文化が改めて評価され、今後日本食はさらに世界に広がるだろうといった指摘もある。ポストコロナを見据えた日本の食文化のグローバルな可能性を議論する。


パネリスト
辻 芳樹

辻調理師専門学校 校長


徳岡 邦夫

株式会社京都吉兆 代表取締役社長 総料理長


米田 肇

HAJIME オーナーシェフ/株式会社HAJIME&ARTISTES 代表取締役


モデレーター
西 経子

農林水産省 国際政策課長


16:30-17:30
[第6部 分科会]
コロナを機に実現するDXとAIによる新時代の教育

感染拡大防止のための一斉休校など、新型コロナで大きな影響を受けた学校教育現場。人々の行動が制限される中、遠隔教育を基本として学力の向上を可能とする教育方法と学校運営を実現するのは時代の要請だ。コロナを機に、DX、AIによる新時代の教育システム全体の変革を進めるための課題と方法論を議論する。


パネリスト
伊原木 隆太

岡山県知事


國領 二郎

慶應義塾 常任理事/慶應義塾大学総合政策学部 教授


柴山 昌彦

衆議院議員


水野 雄介

ライフイズテック株式会社 代表取締役CEO


モデレーター
漆 紫穂子

品川女子学院 理事長


コロナ時代の観光・インバウンド
~ポストコロナの展望とは~

新型コロナによってインバウンドが「消滅」した今、観光産業はどうやって生存のための経営戦略を立てているのか。一方、ワクチン接種が世界で進み、ポストコロナに向けた明るい兆しも見えつつある。観光産業は現在の苦境をいかにして乗り越え、ポストコロナの世界にどういった光を見出しているのか。


パネリスト
上月 良祐

参議院議員 農林水産委員長


長野 恭紘

別府市長 


山野 智久

アソビュー株式会社 代表取締役CEO


モデレーター
東 良和

沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役


コロナ時代、キャッシュレスの次の世界はどうなるのか?

コロナ時代、キャッシュレスの次の世界はどうなるのか?キャッシュレスによって、ユーザーの属性や動き、購買内容などをデータでとらえることが可能となり、実ビジネスへの展開の可能性が大幅に広がっている。バリューチェーンや販売活動も変化し、AIの具体的な活用事例も出つつある。あらゆる産業のDXの根幹となるキャッシュレスの次の世界を展望する。


パネリスト
小澤 隆生

Zホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員/ヤフー株式会社 取締役 専務執行役員COO


越智 隆雄

衆議院議員 衆議院財務金融委員長


高家 正行

株式会社カインズ 代表取締役社長


モデレーター
辻 庸介

株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO


コロナ禍における子どもたちの危機をどう救うか?

新型コロナの影響によって、子どもの貧困が深刻化している。日本では7人に1人、およそ270万人の子どもが貧困状態にあり、子どもの成長や教育に大きな負の影響を与えているという。先進国の中では米国、イタリアに次いで高い割合だ。そこにコロナ禍の打撃が加わった。子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を整えるため、私たちに出来ることとは。


パネリスト
白井 智子

NPO法人新公益連盟 代表理事


中室 牧子

慶應義塾大学総合政策学部 教授


森 まさこ

参議院議員


モデレーター
駒崎 弘樹

認定NPO法人フローレンス 代表理事


どうする東京オリパラ
~どう実現し、どう盛り上げるか?~

世界中でワクチン接種が進み、新型コロナの収束に向けて明るい兆しも感じられるが、日本では7割程度の国民がオリパラ東京大会を延期または中止すべきと考えるとする世論調査も出ている。橋本聖子新組織員会会長のリーダーシップのもと、オリパラ東京大会を実現し、成功させるために何が必要であり、何がベストな開催方式か。そして国民のムードを前向きに変えるために今やれることは何か。限られた時間の中で私たちに出来る行動を議論する。

パネリスト
朝日 健太郎

参議院議員 国土交通大臣政務官


太田 雄貴

国際フェンシング連盟 副会長/公益社団法人 日本フェンシング協会 会長


澤邊 芳明

株式会社ワントゥーテン 代表取締役社長


モデレーター
髙島 宏平

オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長


19:45-21:00
[ソーシャルディスタンスシアター]
21:30-23:00
[オンラインナイトセッション「初日の振り返り~100の行動2.0~」]
3日目
09:00-10:00
[第7部 分科会]
G1海洋・環境研究会の挑戦2021
~日本の水産改革の課題とは?~

G1メンバーの行動が国を動かし、制度を変え、関係者を動かし始めている。70年ぶりの漁業法改正に端を発した日本の水産改革は現在進行形で進められている途上だ。さんまの漁獲量の激減など豊かだった海洋資源の急減に直面する日本。水産物のトレーサビリティの導入などの改革を実現し、水産業を成長産業に変えることはできるのか。日本と世界の水産資源、海洋環境改革の課題と私たちが取るべき行動について議論する。


パネリスト
臼井 壯太朗

株式会社臼福本店 代表取締役社長


鈴木 寛

東京大学・慶應義塾大学 教授


津田 祐樹

株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング COO


モデレーター
井植 美奈子

一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長


コロナを機に考えるローカルメディアの成長戦略
~コロナ禍にローカルメディアだからこそ提供できる価値とは~

東京一極集中に加えてインターネットの普及とメディアの多様化も相まって厳しい経営環境を強いられているローカルメディア。しかし、コロナ禍による生活スタイルや社会構造の変化は、地域密着のローカルメディアにとってチャンスとなる可能性がある。これからの時代に、地方のメディアはいかなる情報を発信し、進化していくのか。ローカルメディアのこれからの可能性を議論する。


パネリスト
阿部 重典

株式会社茨城放送 代表取締役社長


佐藤 吉雄

株式会社東日本放送 代表取締役社長


竹内 弘一

株式会社京都放送 キャスター


モデレーター
髙島 宗一郎

福岡市長 


AI・ロボット・5Gが変える医療の最前線
~日本の現在地と世界の潮流~

医療現場や医療研究の最先端で5Gやロボット、VRなど最新のテクノロジーを取り入れる動きがさらに加速している。医療はどう進化し、私たちの生活にいかなる変化をもたらすのか。最先端医療の日本の現在地と世界の潮流を展望する。


パネリスト
澤 芳樹

大阪大学 心臓血管外科 教授


髙橋 政代

株式会社ビジョンケア 代表取締役社長


津川 友介

UCLA医学部 助教授


渡辺 その子
内閣官房 健康・医療戦略室次長 内閣審議官

モデレーター
平手 晴彦

Hirate & associates株式会社 代表取締役社長


コロナによって激変する外国人人材活用
~コロナ禍の現状と今後の展望~

外国人労働者の受け入れや移民の拡大は、ダイバーシティ・インクルージョンの観点に加え、日本の経済成長の面においても極めて重要な意味を持つ。現在、コロナショックによって外国人労働者を取り巻く環境は激変し、厳しい状況に置かれている外交人労働者も少なくない。ポストコロナを見据え、日本はどういったビジョンに基づいてどういった制度のもとで外国人人材の活用を進めて行くべきか。その課題と展望を議論する。


パネリスト
伊藤 順朗

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員


鈴木 康友

浜松市長 


田村 拓

EDAS 理事長


モデレーター
藤沢 久美

シンクタンク・ソフィアバンク 代表


コロナ時代・5G時代、実は危機的状況にある日本のゲーム・エンタメ産業
~現状・解決の芽・今後~

5Gによる高速通信・常時接続の高度化によってゲーム・オンラインエンタメビジネスの急速な拡大が見込まれている。そこにコロナ禍による巣ごもり需要がやってきた。しかし、実は日本のゲーム・エンタメ産業は危機的状況にあるともいわれる。ゲーム・オンラインエンタメビジネスを牽引するトップランナーたちはこのチャンスをどう捉え、飛躍への道筋を如何に描くのか。


パネリスト
赤川 隼一

株式会社ミラティブ 代表取締役


國光 宏尚

株式会社gumi 取締役会長


田中 良和

グリー株式会社 代表取締役会長兼社長


モデレーター
内藤 裕紀

株式会社ドリコム 代表取締役社長


10:15-11:15
[第8部 分科会]
コロナ時代に求められる世界への発信力
~新たな時代に必要なリーダーの姿勢とは~

東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博など世界から日本への注目、関心を高めていく道筋は、新型コロナによるパンデミックで一変した。人々の移動が制限され、世界各国で自国中心主義、内向き志向が広がる今だからこそ、グローバルへの発信力が求められる。米中のパワーバランスも変化していく新たな時代、日本の外交力にも直結する「世界への発信力」を高めるため、リーダーができること、そしてやるべきこととは。


パネリスト
末松 弥奈子

株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 兼 社長


本田 桂子

コロンビア大学 Adjunct Professor/三菱UFJファイナンシャルグループ 取締役


マシオカ(岡 政偉)

Mobius Productions 俳優・プロデューサー


キャシー 松井
ゴールドマンサックス証券会社 元副会長

モデレーター
高野 真

リンクタイズ株式会社 代表取締役CEO(Forbes JAPAN ファウンダー)


デザイン経営の最前線
~ビジネスとクリエイティブの壁を崩す方法~

教科書での定義では「ビジネスは数字と論理」「クリエイティビティは感性」である。しかしクリエイティビティとビジネスは本来一体のものであり、デザイン経営を取り入れる企業は急速に増えてきている。両者の間に横たわる垣根を飛び越えて、経営者はどう価値を作っていくのか?


パネリスト
小濱 英之

株式会社 ワークマン 代表取締役社長


田川 欣哉

株式会社Takram 代表取締役/ロイヤル・カレッジ・オブ・アート 名誉フェロー


吉松 徹郎

株式会社アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO


モデレーター
井上 英明

株式会社パーク・コーポレーション 代表取締役


動き出す宇宙産業
~夢からビジネスへ~

折しも第12回G1サミットの第1日目、2021年3月20日に、中村友哉氏が率いるアクセルスペースは、超小型衛星「GRUS」4機を同時に打ち上げる。日本で量産された同型衛星が同時に打ち上げられるのは、国内初の事例になるという。はるか昔、夢やアニメの世界だった宇宙は、20世紀後半、国家の威信をかけたプロジェクトの領域へと移行し、今やベンチャー企業の主戦場へとその姿を変えつつある。マネタイズを実現する宇宙ベンチャーも現れ、宇宙が現実のビジネスとなるこれからの時代に、起業家・政府が取るべき戦略とは。


パネリスト
岡島 礼奈

株式会社ALE 代表取締役社長


中村 友哉

株式会社アクセルスペース 代表取締役CEO


袴田 武史

株式会社ispace Founder & CEO


モデレーター
平 将明

衆議院議員 


コロナショックを機に考えるサステイナビリティ
~脱炭素・サーキュラーエコノミーの行方~

米国バイデン大統領が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」へ復帰し、世界各国が脱炭素に向けて動き出している。2050年ゼロエミッションを掲げる菅政権のもと、サステイナブルな社会の実現に向けて我が国は今後いかなる行動を進める必要があるのか。脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向けた戦略と方法論を議論する。

パネリスト
小泉 進次郎

衆議院議員 環境大臣/内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)


竹内 純子

国際環境経済研究所 理事/U3innovations合同会社 代表取締役


水野 弘道

国連事務総長 特使


モデレーター
翁 百合

株式会社日本総合研究所 理事長


SNS時代のより良い意思決定システムの構築
~自由意志から人間の本質を考える~

SNSであらゆる角度から情報を入手し、発信しあえてしまう現代、私たち人間は本当に自分自身の自由意志に基づいて意思決定を行うことができているのか?ニュースソースがSNS主体の若い世代において、その傾向はいかなるものか。SNS主体の時代における、より良い意思決定システムをいかに構築するか、自由意志から人間の本質を考える。


パネリスト
安部 敏樹

一般社団法人リディラバ 代表理事


スプツニ子

東京藝術大学デザイン科 准教授


若新 雄純

慶應義塾大学 特任准教授


モデレーター
為末 大

一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事


11:30-12:30
[KIBOWランチ「あれから10年~KIBOW各リーダーの歩み~」]
12:45-13:45
[第9部 分科会]
コロナ時代に求められる都市のかたち
~コロナが変えた新たな時代の都市を議論する~

コロナショックによって人々のライフスタイルや住む街への意識は一変した。東京一極集中から、地方都市へ移住する人も増え、働き方も多様化した。ソーシャルディスタンスと移動の極小化が求められ、テクノロジーの発達によって多様な働き方、生き方が可能となるコロナ時代に人々は都市に何をもとめ、都市はいかなる機能を備えるべきか。コロナ時代の都市とインフラの未来を考える。


パネリスト
五十嵐 立青

つくば市長


須田 善明
女川町長
森 俊子

Toshiko Mori Architect PLLC建築事務所 創立者CEO/ハーバード大学院 教授


森 浩生

森ビル株式会社 取締役副社長執行役員


モデレーター
秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーション ファウンダー


コロナ時代、今だからこそ求められるWell-being経営

今、Well-beingという概念を経営戦略に取り入れる企業が増えている。地球環境や人々の幸せや精神的な豊かさ、経営にまつわるすべてのステークホルダーと調和しようというWell-beingとは、企業経営に如何なる価値をもたらすのか。その実態を解き明かしていく。


パネリスト
塩田 元規

株式会社アカツキ 共同創業者


塩沼 亮潤

慈眼寺 住職


古川 康

衆議院議員 総務大臣政務官


矢野 和男

株式会社ハピネスプラネット 代表取締役 CEO/株式会社日立製作所 フェロー


モデレーター
岡島 悦子

株式会社プロノバ 代表取締役社長


スタートアップエコシステム
~グローバルNo1企業を輩出し続ける方策を議論する~

2000年以降急速に拡大してきた日本のスタートアップエコシステム。ユニコーン企業も生まれたが、デカコーン、ヘクトコーンをも生み出す米国など海外勢との格差は未だ大きい。シリコンバレー一強時代からの過渡期とされる今、日本のスタートアップエコシステムにとって大きなチャンスとなる。日本からグローバルNo1企業を輩出し続ける為に何が必要か。


パネリスト
各務 茂夫

東京大学 大学院工学系研究科 教授 産学協創推進本部 副本部長(兼務)


亀山 敬司

合同会社DMM.com 会長


高宮 慎一

グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー


松尾 豊

東京大学大学院工学系研究科 教授


モデレーター
松本 恭攝

ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO


コロナが変えるソーシャルビジネスの新たな潮流

コロナショックはソーシャルビジネスにいかなる影響を与えているのか。ITを中心としたスタートアップの活動領域が社会において拡がる中、かつてNPO、非営利団体と言われた業界と営利企業との垣根はどんどん低くなっている。コロナや災害時において、個人や企業には何ができるのか、ソーシャルセクターの現場はどういうタイミングで、どのような資金を求めており、リターンはいかなるものか。コロナ禍におけるソーシャルビジネスの最前線を解き明かす。


パネリスト
佐藤 大吾

一般財団法人ジャパンギビング 代表理事/NPO法人ドットジェイピー 理事長


杉山 文野
特定非営利活動法人東京レインボープライド 共同代表理事

米良 はるか

READYFOR株式会社 代表取締役CEO


安渕 聖司

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO


モデレーター
宮城 治男

NPO法人 ETIC. 代表理事


日本文化のアップデート
~日本文化の可能性と世界への発信戦略を考える~

物質的経済成長至上主義はコロナショックによって限界を露呈した。かわって、日本のソフトパワーを高めることによる成長という観点で、日本文化の力が問われている。日本文化をどのようにアップデートすれば世界への発信力を高められるのか。その可能性と世界へ拡げるための戦略を考える。


パネリスト
大原 あかね

公益財団法人大原美術館 理事長


椿 昇

京都芸術大学 教授


西高辻 信宏

太宰府天満宮 宮司


モデレーター
御立 尚資

ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー


14:00-15:00
[第10部 分科会]
ポストコロナ時代の日本の外交戦略
~米中の新たなパワーバランスの下、2020年代の国際関係を展望し、日本外交のアジェンダを議論する~

今後、米バイデン政権はいかなる安全保障戦略を展開し、米中関係はどうアジアに影響を与えるのか。コロナショックも相まって輸出入規制・投資規制・ハイテク技術移転など外交手段としての経済政策の重要性が高まる中、一帯一路を含め、各国の広域経済秩序構想の影響はどう出てくるのか。今回のG1サミットで唯一の外交を考えるセッションで、安全保障・経済外交にわたって日本外交のアジェンダを展望する。


パネリスト
小原 凡司

笹川平和財団 上席研究員
 

四方 敬之

外務省 経済局長


神保 謙

慶應義塾大学総合政策学部 教授


田村 耕太郎

ミルケンインスティテュート アジアフェロー/国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授


モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
パンデミックにより加速するESGの新潮流
~経営に取り入れるべき視点と課題~

2021年以降の世界では、企業経営におけるESGの重要性がさらに高まっていきそうだ。米バイデン新大統領も日本の菅政権も気候変動への課題を最重視しており、環境への投資は世界の潮流だ。パンデミックによってソーシャルの視点もさらに重視され、企業ガバナンス強化の重要性も論を待たない。ESGはいかなる企業においても、経営上の最重要課題の一つとなったといえよう。世界におけるESGの最新の潮流を議論する。


パネリスト
青井 浩

株式会社丸井グループ 代表取締役社長


水野 弘道

国連事務総長 特使


重富 隆介

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員


キャシー 松井
ゴールドマンサックス証券会社 元副会長

モデレーター
出雲 充

株式会社ユーグレナ 代表取締役社長


コロナを機に考えるAI・ロボットの最前線
~私たちの社会をどこまで変えていくのか~

世界各国でAIや自動運転の研究開発・社会実装への動きが加速している。日本のAI×ロボットテクノロジーが持つ可能性はいかなるもので、今どこまで進んでいるのか。私たちの社会をいつ、どこまで変えていくのか。ロボット実装に向けた国際競争において日本が世界をリードする可能性はどこまであるのか。AI・ロボットの最前線を議論する。


パネリスト
上野山 勝也

株式会社PKSHA Technology 代表取締役/工学博士


川田 忠裕

川田工業株式会社 代表取締役社長


西川 徹

株式会社Preferred Networks 代表取締役 最高経営責任者


モデレーター
村田 大介

村田機械株式会社 代表取締役社長


コロナ時代における地方都市の新たな戦略
~都市集中型の未来に対するオルタナティブを創る~

コロナショックは東京以外の地方都市にとって新たなチャンスとなっていくのか。働き方の多様化により地方都市へ移住する人も増え、人々のライフスタイルも多様化した。コロナ禍をチャンスに変え、メガ都市への一極集中トレンドを変えることは、可能なのか。各都市がそれぞれに魅力的な発展を遂げ、一極集中型の未来に対するオルタナティブを創る戦略を議論する。


パネリスト
安宅 和人

慶應義塾大学環境情報学部 教授/ヤフー株式会社 CSO (チーフストラテジーオフィサー)


田中 仁

株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO


仲川 げん

奈良市長


モデレーター
朝比奈 一郎

NPO法人地域から国を変える会 理事長/青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)


コントリ
ビューター
川崎 篤之

株式会社いばらきスポーツタウン・マネジメント 代表取締役社長

コロナ・5G時代、コンテンツ・エンタメ産業はどう進化していくのか?

コロナに伴う経済活動の制限により、リアルのエンタメ産業は大きな打撃を受けた。一方でオンラインに新たな活路を開き、コロナを機に新機軸を展開する動きも出始めた。コロナ・5G時代、コンテンツ・エンタメ産業の未来はどう進化していくのか。コロナを機にテクノロジーと融合し、新たな時代を切り拓く戦略とは。


パネリスト
鎌田 和樹

UUUM株式会社 代表取締役社長CEO


里見 治紀

セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 グループCOO/株式会社セガグループ 代表取締役社長CEO/サミー株式会社 代表取締役社長CEO


中川 悠介

アソビシステム株式会社 代表取締役


モデレーター
梅澤 高明

A.T.カーニー株式会社 日本法人会長/CIC Japan 会長


15:15-16:15
[第11部 全体会]
あれから10年~東北の復興の姿とこれからの日本~

あの3月11日から10年。この10年で、東北復興はどう進んできたのか。この先、日本の未来のために必要なことは何か。復興への取り組みを地道に続けてきた人々が今抱える課題、そしてこれからの日本に望むものとは。力強く復興する東北の現状と課題、そして見据える日本の未来を議論する。


パネリスト
内堀 雅雄

福島県知事 


佐藤 勘三郎

仙台秋保温泉 佐勘 代表取締役


須田 善明

女川町長 


細野 豪志

衆議院議員


モデレーター
藤沢 烈

一般社団法人RCF 代表理事


16:30-17:30
[第12部 全体会]
コロナショックを機につくる日本の未来
~100の行動2.0~

新型コロナによって昨年初めて「中止」を余儀なくされたG1サミットだが、コロナ禍における安全なカンファレンス開催の方策を1年を通じて進化させ、大震災から10年の節目の年に、宮城県秋保の地で共に学び、G1最大の強みといえる仲間のネットワークをさらに強固なものとする時間を共有した。コロナが世界を暗く覆う中、私たちG1メンバーは、日本と世界の変革の先頭を走り続けるために今いかなる行動をとるべきか。それぞれの立場での次なる「行動」の道しるべを全体で議論する。


パネリスト
秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーション ファウンダー


翁 百合

株式会社日本総合研究所 理事長


世耕 弘成

参議院議員 


為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
モデレーター
堀 義人

グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー


17:30-17:50
[クロージング]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2021年03月20日(土)〜2021年03月21日(日)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1
後援
1日目
13:00-13:15
[オープニング・セッション]
13:15-14:15
[第1部 全体会]
憲政史上最長政権が創るレガシーとは
〜世界をリードする日本になるために(経済・社会保障編)~

約6年間のアベノミクスによって、国内総生産(GDP)は上昇を続け、企業収益は過去最高水準にある。官邸の強いリーダーシップの元に経済政策の舵取りを成功させ、様々な規制改革、働き方改革、農協改革、さらには農林水産業改革まで着手してきた安倍政権。この政権にとって、社会保障改革は残された最後の聖域の一つといえるだろう。憲政史上最長政権はこの後、いかなるレガシーを残そうとするのか。経済と社会保障について議論する。

パネリスト
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣/参議院議員
モデレーター
竹中 平蔵
慶應義塾大学 名誉教授/東洋大学 教授
コントリ
ビューター
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
14:30-15:30
[第2部 全体会]
憲政史上最長政権が創るレガシーとは
〜世界をリードする日本になるために(外交・憲法編)~

地球を俯瞰する外交を続けてきた安倍政権だが、英国のEU離脱やトランプ政権の自国第一主義、中国・ロシアの大国化路線、東南アジアや中東における紛争など、世界秩序は新たな時代に向けて急速かつ大きな変化を続けている。国内に目を向けると、世界の中で存在する日本として、この国の形を決めるのが憲法だ。安倍総理が悲願としてきた日本国憲法の改正は今年いかなる路を辿るのか。官邸のキーマン西村康稔内閣官房副長官と、新進気鋭の論客三浦瑠麗氏を交え、神保謙慶應大学教授が大局的な視点から今後の道を照らす。

パネリスト
西村 康稔
内閣官房副長官/衆議院議員
三浦 瑠麗
東京大学政策ビジョン研究センター 講師
モデレーター
神保 謙
慶應義塾大学総合政策学部 教授
15:45-16:45
[第3部 分科会]
どうなる憲法改正
~健全な国民的議論を巻き起こすには~

安倍政権に残された最後の、そして最大の聖域といえる憲法改正。与党は2019年の通常国会に憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案について、2019年の通常国会で各党に提示し、討議を進めていきたいとの考えを示している。憲法改正に意欲を示す総理大臣の存在、改正発議に必要な国会の議席の3分の2を与党が確保している状況、そして野党の側にも改憲派がいることの3点がそろっている今の状況はす数十年に一度の「惑星直列」といえるという。このチャンスをいかせるか否かは、私たちの「行動」にかかっている。

パネリスト
風間 直樹
参議院議員
滝波 宏文
経済産業大臣政務官/参議院議員
古川 元久
衆議院議員
モデレーター
三浦 瑠麗
東京大学政策ビジョン研究センター 講師
ESG・新たな視点
~グローバルで求められる日本の役割とは~

企業の長期的な成長の観点から持続可能な社会の構築に貢献するE(Environmental 環境)、S(Social 社会)、G(Governance ガバナンス)は、いまや強力なグローバルトレンドとなった。世界各国で広がる環境破壊や、労働者を酷使する人権問題。ESGに力を入れる企業への投資が急増し世界で2500兆円を超える一方で、「十分に配慮していない」と見なされた企業からは資金が引き揚げられる。このトレンドから日本企業だけが逃れられるわけはない。ますます急速に拡大する「ESG投資」「ESG経営」の潮流を議論する。

パネリスト
青井 浩
株式会社丸井グループ 代表取締役社長
越智 隆雄
衆議院議員
本田 桂子
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 理事 兼 CIO(最高投資責任者)
モデレーター
秋池 玲子
ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター
AIとロボティクスの融合
~日本企業が世界で勝つための戦略とは~

内燃機関というテクノロジーを社会に爆発的に普及させたアプリケーションは「車」であった。同様にインターネットのそれは「検索」と「eコマース」であった。ではAIでは何がトリガーとなるのか?それは「ロボット」であるという。「ロボット」は、従来の最大セグメントである工業用ロボットに加えて、物流、農業、医療・介護、建設・設備メンテナンス、警備、清掃などに様々な用途が広がる。家庭用ロボットも既に普及しつつある。幸い、ロボット分野は日本の得意分野だ。特に交通や医療などの高い信頼性が求められる領域でも日本の強みは発揮されるだろう。日本が世界に先駆けて「AI×ロボティクス」のアプリケーションを開発し、世界で勝つための戦略とは何か。トップランナーたちの議論からAIの未来を読み解く。

パネリスト
安宅 和人
慶應義塾大学 環境情報学部教授/
ヤフー株式会社 CSO(チーフストラテジーオフィサー)
田川 欣哉
株式会社Takram 代表取締役/ロイヤル・カレッジ・オブ・アート 客員教授
西川 徹
株式会社Preferred Networks代表取締役社長 最高経営責任者/
株式会社Preferred Infrastructure 代表取締役社長 最高経営責任者
村田 大介
村田機械株式会社 代表取締役社長
モデレーター
川田 忠裕
川田テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
安倍政権の残された聖域
~社会保障制度改革は進むのか~

「全世代型社会保障」を打ち出した第4次安倍政権。本格的な社会保障改革となれば国民に痛みを負担させることとなり、政権最大のチャレンジとなるだろう。人生100年時代を控え、負担が現役に偏りがちとされる日本の社会保障制度をどう変えていく必要があるのか。65歳定年制の廃止は?増大する一方の社会保障費の抑制策は?年金受給年齢の引き上げは?日本が直面する課題の解決策を議論する。

パネリスト
小黒 一正
法政大学経済学部 教授
成田 悠輔
Yale大学経済学部 助教授
古川 俊治
参議院議員/慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授・医学部外科教授(兼担)/弁護士
村井 英樹
衆議院議員
モデレーター
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト
日本がリードする宗教界のイノベーション

イノベーションから最も遠いところにあると思われる宗教界。しかし、長い歴史の中で根幹は守りつつ、それぞれの時代に合わせてうまく変化しつづけることで数千年にもわたって受け継がれてきた。現代の宗教界におけるイノベーションとはなにか。日本の宗教界が世界に誇れる強みは何か。新進気鋭の2人の宗教家による議論を聞く。

パネリスト
西高辻 信宏
太宰府天満宮 権宮司
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
モデレーター
古市 憲寿
社会学者
17:00-18:00
[第4部 分科会]
北朝鮮情勢と日本の安全保障

昨年4月から9月にかけて3度もの南北首脳会談が行われ、非武装地帯(DMZ)付近の武装解除、2019年中の金委員長のソウル訪問など南北間の歴史的な展開が生じつつある朝鮮半島。一方で、米朝両国の間の非核化交渉については、昨年6月の電撃的な米朝首脳会談以来、これといった進展が見られておらず、北朝鮮による核分裂物質の生産は続いている。日本の安全保障環境を考えれば、朝鮮半島での動きは最大の懸案だが、東シナ海や南シナ海を含むインド太平洋地域を大きく俯瞰してみる必要がある。予測できない朝鮮半島の情勢に対応し、自由で開かれたインド太平洋地域で日本の安全保障を確立するための戦略を探る。

パネリスト
小原 凡司
笹川平和財団 上席研究員
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部教授
長島 昭久
衆議院議員
福田 達夫
衆議院議員
モデレーター
四方 敬之
在中華人民共和国日本国大使館 特命全権公使
気候変動とエネルギー政策

ESG投資のため企業の環境情報開示を進める、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)」の取組、英国本部の国際NGO「CDP」や企業が使用する電力を100%自然エネルギーに転換することを支援する国際的なイニシアティブ「RE100」など、昨今、企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブの影響力は益々大きくなっており、日本と日本企業もこうした動きに対応することが求められている。エネルギーはライフラインであり、特に人口減少や過疎化に直面する日本は世界に先駆けて社会インフラとしてのエネルギーを気候変動問題と整合的に解決していく政策をとっていくことが必要だ。エネルギーインフラの維持をエネルギー事業だけで解決できる時代は終焉した。エネルギーとモビリティ、エネルギーと農業、エネルギーと金融といったクロスセクターの取り組みによる社会変革はどうすれば可能なのか、徹底討論する。

パネリスト
飯田 祐二
経済産業省 産業技術環境局長
行木 美弥
国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事 兼 CIO(最高投資責任者)
モデレーター
竹内 純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
日本がリードするAIの社会実装
~日本のリアル企業が世界で勝つための方法論~

今やAIは世界各国の幅広い産業分野に取り込まれつつあり、特に米国と中国における進展は目覚ましく、官民一体となった社会実装が図られている。それは AIの社会実装を他国に先駆けて実現することが、国家や産業の行く末を決める鍵とみられているからだ。翻って日本では、政府はSociety5.0を掲げるものの、AIの利活用は先進的な一部の企業や先導的な産業分野にとどまり、社会一般への実用化には至っていない。しかし、AIの社会実装こそが日本が世界にリードし得るテーマであり、日本企業が世界で勝つための突破口となるのは間違いない。AIの社会実装を世界に先駆けて進めるために必要なことは何か。

パネリスト
上野山 勝也
株式会社PKSHA Technology 代表取締役 工学博士
田中 仁
株式会社ジンズ 代表取締役CEO/一般財団法人田中仁財団 代表理事
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科 特任准教授
モデレーター
草野 隆史
株式会社ブレインパッド 代表取締役会長
安倍政権の残された聖域
~成長戦略としての少子化政策~

少子化対策は経済成長戦略であり、少子化を放置したままでは日本は衰退してしまうという問題意識のもと第10回G1サミットでの議論をもとにG1少子化イニシアティブがスタートした。海外の事例を研究すると、結婚へのハードルを下げたフランスのPACS制度や子供の数に応じた税の優遇制度N分のN乗方式など、出生率の上昇につながる策は多い。政治、経済、社会が一体として行動し、少子化に歯止めをかけるための政策、施策を進めるためにG1メンバーが出来ることとは何か。イニシアティブでの議論を踏まえ、具体的な行動につなげる。

パネリスト
石坂 茂
株式会社IBJ 代表取締役社長
鈴木 英敬
三重県知事
森 まさこ
参議院議員
モデレーター
内山 幸樹
株式会社ホットリンク 代表取締役社長
ソーシャルビジネスを成長させるお金の使い方を議論する

休眠預金の新制度が今年いよいよ動き出す。10年出し入れのない金融機関「休眠預金」のお金をNPOや市民団体の公益活動に充てる制度だ。休眠預金は毎年700億円規模で発生しており、第一弾の資金は秋にも交付される見通しだ。これをNPOの活動に充てられる新制度が回り始めれば、日本のNPOの活動の幅も拡がるだろう。E(Environmental 環境)、S(Social 社会)、G(Governance ガバナンス)が強力なグローバルトレンドとなる中、企業経営にとってもソーシャルな活動への関与の仕方は優先度の高い関心事となっている。ソーシャルビジネスを成長させるお金の使い方はいかなるものか、企業経営者はソーシャルビジネスとどう向き合うべきか、徹底討論する。

パネリスト
今村 久美
認定NPO法人カタリバ 代表理事
駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス 代表理事
鈴木 馨祐
財務副大臣/衆議院議員
宮城 治男
NPO法人 ETIC. 代表理事
モデレーター
佐藤 大吾
一般財団法人ジャパンギビング 代表理事/NPO法人ドットジェイピー 理事長/株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役
18:30-20:30
[ディナー]
20:45-22:15
[ナイトセッション]
22:30-23:30
[G1囲碁/G1サロン]
2日目
08:00-09:00
[第5部 分科会]
中等教育の未来
~女性リーダーを増やすために~

麻布、開成、灘などの男子校と並んで、女子校が改めて評価され始めている。共学別学といい、部活や生徒会は一緒にやるが、授業は別に行う学校も出てきた。国際的にも、男子校と女子校は厳然としてあり、男女の「性質」の違いを意識して中等教育を行うsingle-sex schoolの重要性は近年見直される傾向にある。女子教育を変え、女性リーダーを増やすためにいかなる戦略が必要か。教育改革実践家藤原和博氏が、教育改革の最前線に立つパネリストたちと徹底討論する。

パネリスト
漆 紫穂子
品川女子学院 理事長
越 直美
大津市長
小林 りん
学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事
中室 牧子
慶応大学総合政策学部 准教授
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家/奈良市立一条高校元校長/杉並区立和田中学校元校長/元リクルート社フェロー
外国人労働者・ダイバーシティ
~これからの日本の形とは~

少子高齢化が著しく進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者をはじめとした様々な労働力を幅広く確保することが喫緊の課題となっている。外国人労働者の受け入れを含めた雇用のダイバーシティの議論の大前提は構造改革であり、民間における生産性向上が何よりも優先されるべきであり、重要なのはダイバーシティの拡大によりバリューチェーンの構造改革が促進され、生産性を高め、賃金の底上げ、経済社会の活性へとつながることだろう。差別の助長や移民反対等の安易な反対論を超えた、日本社会のあり方を考える。

パネリスト
鈴木 康友
浜松市長
田口 義隆
セイノーホールディングス株式会社 代表取締役社長
本田 桂子
世界銀行 グループ多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
柳沢 正和
ドイツ証券株式会社 共同株式営業部長
モデレーター
土井 香苗
国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
時代の先を読む開拓者たち
~大放談3.0~

インターネットやAIがあらゆるビジネスを根底から変えていくといった議論が陳腐に聞こえるほど、テクノロジーによる変化はすさまじい。もはや3年後の世界がどうなっているかを正確に予測することは不可能といってよいが、新たなチャンスをつかむためには、イノベーションを取り巻く環境でどのような地殻変動が起こっているかを経営者が感覚として把握しておくことが重要だ。今回もトップランナーたちに大いに放談してもらおう。

パネリスト
亀山 敬司
合同会社DMM.com会長
國光 宏尚
株式会社gumi 代表取締役社長
田中 良和
グリー株式会社 代表取締役会長兼社長
仲 暁子
ウォンテッドリー株式会社 代表取締役CEO
モデレーター
岡島 悦子
株式会社プロノバ 代表取締役社長
医療改革<1>遠隔医療・予防医療
~テクノロジーを活用して持続可能な医療制度をつくる~

安倍政権が掲げる「全世代型社会保障改革」の医療改革では、予防医療と遠隔医療が改革の柱となりそうだ。予防医療では、人生100年時代に向けて、糖尿病、高齢者虚弱、認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を進めるとともに、遠隔医療(次世代ヘルスケア)では、オンライン医療の推進を図る方針だ。2018年度診療報酬改定では初めてオンライン診療料が新設されており、その対象の拡大やオンライン服薬指導の提供体制の整備や法制的な対応も重要な課題となる。最先端のテクノロジーを活用し、持続可能な医療制度をつくるにはいかなる改革が必要か。政治、医療経営、テクノロジー等の観点から議論する。

パネリスト
麻生 巖
株式会社麻生代表取締役社長
稲垣 精二
第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長
豊田 剛一郎
株式会社メドレー 代表取締役医師
細野 豪志
衆議院議員
モデレーター
鈴木 寛
東京大学 教授/慶應義塾大学 教授
日本の食文化を考える
~世界を魅了する日本の食の力とは~

昨年初めて3000万人を突破した訪日外国人たちを魅了してやまない日本の食。自然や四季との調和を追求する文化としての日本食は、伝統を受け継ぐと同時に時代の変化に応じて変革・イノベーションを起こし続けてきたからこそ、世界中に評価されるのであろう。「和食・日本人の伝統的な食文化」がユネスコの「無形文化遺産」に登録されて5年が経過し、TOKYO2020も直前に控える今、日本の食文化を世界へ発信し、次世代に引き継ぎいでいくために、私たちは何をすべきか。世界の食に携わるトップランナーたちが徹底的に議論する。

パネリスト
樹林 伸
作家
辰巳 琢郎
俳優
西 経子
農林水産省 食文化・市場開拓課長
松嶋 啓介
KEISUKE MATSUSHIMAオーナーシェフ
モデレーター
有働 由美子
アナウンサー ジャーナリスト
09:15-10:15
[第6部 分科会]
本気の地方創生
~自立した地域が日本をリードする~

日本の人口は2008 年をピークに減少局面に入り、65 歳以上の高齢者人口は3515万を超え、総人口の27.7%と最高を記録、我が国の高齢化は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。一方で、各地域の努力にも関わらず、人口移動面における東京一極集中の傾向は継続しており、東京圏への人口流入は止まっていない。地域における人口減少と地域経済縮小を克服するためには自立した地域が独自の発想で官民を上げて地方創生に取り組み、各地域が日本をリードしていくことが必要だ。地方創生の最前線を走るキーパーソンたちが議論する日本の未来。

パネリスト
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長/青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)
阿部 守一
長野県知事
米良 はるか
READYFOR株式会社 代表取締役CEO
モデレーター
伊原木 隆太
岡山県知事
インバウンド6000万人時代へ
~インバウンド大国への道を語る~

2018年、訪日外国人が初めて3000万人を突破した。15年前はたった500万人だったことを考えれば、政府や民間のこれまでの取り組みは大いに評価されてよいだろう。政府の掲げる次なる目標は「2020年に4000万人、30年に6000万人」だが、観光大国フランスにも引けを取らない豊富な観光資源を全国に持つ日本のインバウンド政策は、今後は数とともに質を追求する必要がある。米国の大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」の「旅行先として魅力的な世界の大都市ランキング」では、昨年、東京が1位、京都が2位となった。世界が認める魅力を持つ日本のインバウンド大国への道とはいかなるものか。最新動向と現状課題を踏まえ、2020年以降の具体的な成長戦略を語る。

パネリスト
仲川 げん
奈良市長
東 良和
沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長
星野 佳路
星野リゾート 代表
山野 智久
アソビュー株式会社 代表取締役社長
モデレーター
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループシニア・アドバイザー
日本がリードする次なるキャッシュレス社会

PayPay(ペイペイ)、merpay(メルペイ)、LINEPay(ラインペイ)と、現金大国ニッポンにもいよいよキャッシュレスの大波を起こそうとする新たなチャレンジが巻き起こりつつある。彼らの挑戦は、中国、韓国に周回遅れの日本をキャッシュレス先進国に作り変えることができるのか。まさに最前線で日本のキャッシュレスを牽引するトップランナーたちの議論から、近未来の日本の姿を考える。

パネリスト
青柳 直樹
株式会社メルペイ 代表取締役
有泉 秀
金融庁 総務企画局参事官(国際担当)
小澤 隆生
ヤフー株式会社 常務執行役員
安渕 聖司
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長
モデレーター
辻 庸介
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
医療改革<2>子宮頸がん予防
~科学的データに基づく医療論~

2016年に予防医療普及協会を設立した堀江貴文氏は、その後、胃がんの主な原因であるピロリ菌の検査・除去啓発のプロジェクトや大腸がん予防のプロジェクトなど様々な啓蒙活動を実施してきた。堀江氏が今最も力をいれているのが、子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染予防だ。著書『健康の結論』でも、予防医療の重要性を訴える堀江氏を迎え、医療現場や政治のキーパーソンを交え、科学的データに基づく予防医療によって高パフォーマンスで人生100年時代を生きる戦略を議論する。

パネリスト
稲葉 可奈子
産婦人科医
佐藤 啓
参議院議員
堀江 貴文
SNS media&consulting株式会社 ファウンダー
モデレーター
宋 美玄
丸の内の森レディースクリニック
災害多発時代の新しい防災のかたち

地震、豪雨、台風と、ここ数年は毎年、激甚災害に指定されるほどの災害が立て続けに発生し、その数は過去5年で27件にも及んでいる。日本が地震活動期に突入し、地球温暖化によって豪雨災害の規模が過去と比較にならないほど大きくなる中、誰もがある日突然、地震や水害といった災害に遭い、被災者となることを覚悟しなければならない時代となった。行政、政治、NPO,民間企業それぞれの立場から自然災害に立ち向かうメンバーたちの議論から、平時・有事それぞれに必要な取り組みを考える。

パネリスト
髙島 宗一郎
福岡市長
田嶋 要
衆議院議員
藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事
モデレーター
末松(神原) 弥奈子
株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長
10:30-11:30
[第7部 分科会]
スマートシティは日本再生の切り札となるか

温室効果ガスの削減や渋滞緩和、公共交通機関システムの改善、治安、インフラ設備の老朽化、市民生活の向上など都市が抱える多様な問題を一元的に解決するために、センサー、IoTなどのテクノロジーを駆使して拡張性の高いプラットフォームを構築するスマートシティに注目が集まっている。欧米の各都市でもスマートシティ導入への関心は高まるばかりだ。2000年からスマートシティに取り組んでいるバルセロナでは、道路に車両のスピードセンサーを埋め込み、自動車の速度が一定を超えると次の信号が自動的に赤になるアプリケーションで事故を未然に防ぐなど、先進的な取り組みが進んでいる日本でも2019年から政府は本格的にスマートシティの実現に向けて動き出す。スマートシティによる日本再生の鍵とは何か。専門家たちの議論から読み解く。

パネリスト
東 博暢
株式会社日本総合研究所 プリンシパル
落合 陽一
メディアアーティスト
熊谷 俊人
千葉市長
森 俊子
Toshiko Mori Architect PLLC建築事務所 創立者CEO/ハーバード大学院 教授
森 浩生
森ビル株式会社 取締役副社長執行役員
モデレーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション ファウンダー
ナイトタイムエコノミーが日本経済を動かす

インバウンド観光・コト消費の拡大の切り札として注目を集めるナイトタイムエコノミー。ロンドンの夜間経済GDP 3.7兆円、ニューヨーク・ブロードウェイの経済効果1.4兆円を鑑みると、TOKYO2020を控える東京でも数兆円規模のGDPポテンシャルが存在する。大都市はもちろんだが、観光による成長を目指す地方都市にとっても重要なテーマだ。さらに夜間経済の活性化は、ライフスタイルの多様化や文化の成熟という文脈でも大きな意義を持つ。風営法改正とナイトタイムエコノミー創造に取り組んできた官民のキーパーソンが展望と課題を議論する。

パネリスト
秋元 司
環境副大臣/内閣府副大臣/衆議院議員
齋藤 貴弘
ニューポート法律事務所 弁護士
永谷 亜矢子
株式会社an代表取締役 プロデューサー
モデレーター
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
ネットメディアの行方

ポータルサイトやSNSが登場し、ニュースはマスメディアに限らず誰もが配信・享受できるものへと変わった。情報発信にともなう責任の境界は次第に曖昧になり、その間隙をついてフェイクニュースが広がっていった。テクノロジーの進化と人々の行動様式の変化を考えれば、ネットメディア市場の成長は不可逆的だろう。6兆円といわれる国内メディア市場のうち、ネットメディアは2018年で1.5兆円、22年には2.4兆円に成長すると予想されている。成長するネットメディアの信頼性を担保し、さらなる成長を図るための方法論を議論する。

パネリスト
瀬尾 傑
スマートニュースメディア研究所 所長
関口 和一
日本経済新聞社 編集委員
津田 大介
有限会社ネオローグ 代表取締役
ジャーナリスト/メディア・アクティビスト
蜷川 聡子
株式会社ジェイ・キャスト 執行役員 企画営業本部長/株式会社あどえりあ 代表取締役社長
モデレーター
夏野 剛
慶應義塾大学政策・メディア研究科 特別招聘教授
終末期
~人生における幸せとどう死ぬかを考える~

昨年、人の尊厳として「どう生きるか」と同じように「どう死ぬか」の選択肢を権利として確立するためのG1イニシアティブがスタートし、「死を語り合える雰囲気作り」「各国事例研究」、「医師の負担軽減」等を軸として、尊厳死や安楽死の法制度化の可否やその内容が議論されてきた。実体験や価値観の違いから多様な意見が出るこの深遠なテーマについて、イニシアティブでの議論をもとに慎重かつ大胆な議論を進める。

パネリスト
津村 啓介
衆議院議員
古川 淳
株式会社キャピタルメディカ 代表取締役
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
柳川 範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
モデレーター
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
e-Sportsの可能性
~世界に勝つための戦略とは~

世界中で急激に盛り上がりを見せているe-Sports。e-Sports元年とも言われた昨年、2月にはJeSU(一般社団法人日本e-Sports連合)が、プロライセンスの発行や公認タイトルの認定、高額賞金付き大会の解禁、そして、これまで分かれていた5つの関連団体の統合・協力を発表した。これによって日本のe-Sportsが前進し、様々なゲームタイトルで、e-Sports大会、リーグ、そしてプロチームが立ち上がり、毎週のように日本全国でe-Sports大会が開かれるようになった。今後日本のe-Sportsシーンはいかなる展開を見せるのか。日本のe-Sportsが世界に打って出るための課題と戦略を徹底議論する。

パネリスト
里見 治紀
セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 グループCOO/株式会社セガホールディングス 代表取締役会長CEO/サミー株式会社 代表取締役社長CEO
塩田 元規
株式会社アカツキ 共同創業者 代表取締役CEO
柳澤 大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
11:45-12:45
[第8部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード ランチ/G1 Sports Festival説明
13:30-17:00
[G1 Sports Festival]
17:00-18:00
[オプショナルスケート]
19:00-20:45
[ダインアラウンド]
21:00-22:30
[平成最後のG1フェス「昭和ナイト」]
22:30-23:30
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:00
[第9部 分科会]
日本の海洋・水産改革
~G1海洋環境研究会の行動~

2018年11月に初めて開催された「G1海洋環境・水産フォーラム」。G1メンバーがイニシアティブとして行動してきた成果が国を動かし、制度を変え、頑なだった関係者を動かし始めている。世界では水産業の成長産業化に多くの国が成功している中、豊かな海洋資源を持つ日本だけが漁獲量の減少の一途をたどっている。世界では常識となりつつある水産物のトレーサビリティもなかなか浸透していない。適切な水産資源管理、海洋環境保全を実現しながら日本の水産業が成長していくために私たちが取りえる行動とは。

パネリスト
井植 美奈子
一般社団法人セイラーズフォーザシー 日本支局理事長
臼井 壯太朗
株式会社臼福本店 代表取締役社長
勝川 俊雄
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授
家戸 敬太郎
近畿大学水産研究所 教授(農学博士)
モデレーター
小林 史明
衆議院議員
データを握り、世界で戦う

グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセント。ネット上でデータを囲い込む米中の巨大プラットフォーマー「セブンシスターズ」の優位は絶対的だ。これら世界の巨大資本プラットフォーマーに日本企業が対抗する術はあるのか。それとも異なる視点から別次元の競争をしかけるべきなのか。グローバルな視野で経営戦略を進めるトップランナーたちの議論から日本の戦略を探る。

パネリスト
川邊 健太郎
ヤフー株式会社代表取締役社長/ソフトバンク株式会社 取締役
小泉 文明
株式会社メルカリ 取締役社長兼COO
鈴木 健
スマートニュース株式会社 代表取締役会長 共同CEO
平 将明
衆議院議員
モデレーター
守安 功
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼CEO
動き出した宇宙
~本格化する宇宙ビジネスのこれからを語る~

近年、宇宙関連スタートアップへ急激に資金が集まり始めている。宇宙関連スタートアップへの投資は世界で2500億円まで膨らみ、日本でも大型投資が相次いでいる。衛星データ活用や小型衛星の開発など、ビジネス上の成果が顕在化するのも間近だろう。政府も、宇宙開発スタートアップに1000億円を投じる支援枠を設け、2030年代に国内宇宙産業の市場規模を2兆4000億円と現在から倍増させることを目標としている。本格化する宇宙ビジネスにおいて日本が取るべき戦略とは。

パネリスト
岡島 礼奈
株式会社ALE 代表取締役社長
鈴木 隼人
衆議院議員
中村 友哉
株式会社アクセルスペース 代表取締役
山崎 直子
宇宙飛行士
渡辺 その子
文部科学省 大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)
モデレーター
武井 俊輔
衆議院議員
iPS最前線
~世界最速の再生医療製品認可制度で世界をリードする日本~

再生医療の分野で世界の最先端を走る日本。再生医療関係法の施行によって、有効性が推定され安全性が確認された場合に、条件及び期限付きで特別に早期に承認される日本独自の制度が整備され、日本は再生医療製品の製品認可を世界最速で取得できる国となった。現在までに、理研等のチームにより世界初の加齢黄斑変性に対するiPS細胞由来の網膜細胞移植の臨床研究が実施され、京都大学ではパーキンソン病に対するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の治験が開始された。大阪大学は、iPS細胞から作った心筋シートによる心臓病(重症心不全)治療で世界初の再生医療製品化を目指している。海外から日本へ再生医療の研究開発拠点を移す企業も相次ぐ。進展する日本の最先端医療の今後の展望を語る。

パネリスト
澤 芳樹
大阪大学 心臓血管外科教授
古川 康
衆議院議員
山田 邦雄
ロート製薬株式会社会長兼CEO
山中 伸弥
京都大学 教授/iPS細胞研究所 所長
モデレーター
平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサー
TOKYO2020開催目前
~課題を見極め、未来を見据える~

TOKYO2020がいよいよ翌年に迫った。大会ボランティアの募集も始まり、競技施設の建設も大詰めを迎え、史上最多の33競技339種目で争われる祭典の代表選考も本格化する。昨年初めて3000万人を超えた訪日外国人も2020年には4000万人を見込む。昨年には卓球Tリーグも開幕するなど、国内スポーツリーグも大いに盛り上がっている。翌年に控えたTOKYO2020に向けた課題と展望とは。

パネリスト
朝日 健太郎
参議院議員
伊藤 華英
北京・ロンドンオリンピック競泳日本代表/スポーツ科学博士/公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 広報局広報部戦略広報課 担当係長/日本大学 非常勤講師
松下 浩二
一般社団法人Tリーグ チェアマン
武藤 敏郎
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長 事務総長
モデレーター
髙島 宏平
オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
09:25-10:30
[第10部 全体会]
世界をリードする日本の科学技術戦略とは
~危機感を共有し、行動する~

日本の科学技術の低迷が叫ばれている。研究の影響力の指標とされる論文引用数で、東京大学は392位、京大は518位にとどま り、中国勢や欧米に大きく水を開けられている。日本の科学技術関係予算がほぼ横ばいの間に、米国や中国は潤沢な予算をAIや宇宙開発など最先端の研究に投資してきた。このままでは、日本の科学技術は世界から取り残されてしまうだろう。新たな時代の日本の科学技術・イノベーション戦略とは。

パネリスト
落合 陽一
メディアアーティスト
柴山 昌彦
文部科学大臣/衆議院議員
西川 徹
株式会社Preferred Networks代表取締役社長 最高経営責任者
株式会社Preferred Infrastructure 代表取締役社長 最高経営責任者
山崎 直子
宇宙飛行士
モデレーター
山中 伸弥
京都大学 教授/iPS細胞研究所 所長
10:45-12:10
[第11部 全体会]
100の行動2.0;世界をリードする日本となるために誰が、何を、どう行動するべきか

次の10年のスタートを切ったG1サミット。世界の変化のスピードはさらに加速していく。日本が世界からマージナライズされるのではなく、変革の先頭を走り続けるために今何をすべきか。そして、私たちG1メンバーが取るべき具体的行動とはいかなるものか。初日のナイトセッションで議論された「100の行動2.0」を各グループより発表してもらい、全体で議論する。

パネリスト
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション ファウンダー
金丸 恭文
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣 参議院議員
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
12:10-12:30
[クロージング セッション]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2019年02月09日(土)〜2019年02月11日(月)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1
後援
1日目
13:30-13:45
[オープニング・セッション]
13:45-14:45
[第1部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~100の行動2.0~

第1回G1サミットのテーマは「2020年の日本と世界」であった。10年目を迎えた今、多くのG1メンバーが日本の中枢を担い、それぞれの分野で世界をリードする姿が現実のものとなった。10周年を迎えさらにパワーアップしたG1は次の10年に向けて今いかなる行動をすべきか。世耕弘成氏、竹中平蔵氏が考えるこの国の未来を小泉進次郎氏が引き出す。

パネリスト
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣 参議院議員
竹中 平蔵
慶應義塾大学 名誉教授、東洋大学 教授
西村 康稔
内閣官房副長官 衆議院議員
山中 伸弥
京都大学 教授、iPS細胞研究所 所長
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣 参議院議員
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事兼CIO (最高投資責任者)
モデレーター
小泉 進次郎
衆議院議員
鈴木 寛
東京大学 教授、慶應義塾大学 教授、文部科学大臣補佐官
堀 義人
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
コントリ
ビューター
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長チーフエコノミスト
15:00-15:45
[第2部 全体会]
世界の中の日本
~外交・金融・国際機関から見た課題と可能性~

英国のEU離脱やトランプ政権の誕生。中国・ロシアにおける国家資本主義の台頭。そして、中東・アフリカやミヤンマー等に見られる紛争。一方では、躍動感ある日本外交、ESGなどで積極的に世界をリードするGPIF、国際機関の中でリーダーシップを発揮する日本人の存在。100の行動の中で最も力を入れた章が「世界の中の日本」であった。新たな時代への過渡期に位置する今、外交、金融、国際機関から見た日本の課題と可能性を語る。

パネリスト
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼CIO (最高投資責任者)
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
15:45-16:00
[特別セッション]
ホンネの特別討論
~国益を考えた国会運営とは~

首相や閣僚が答弁のために国会に長時間拘束されることを問題視する意見がしばしば出される。特に首相や外相などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれているとすれば大きな問題だ。G1が国会改革に対して出来ることとは。メンバーのホンネを引き出す。

パネリスト
風間 直樹
参議院議員
柴山 昌彦
衆議院議員
細野 豪志
衆議院議員
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
16:15-17:15
[第3部 分科会]
AbemaTVが切り開く動画配信の未来
~テレビ業界の戦略は~

「亀田興毅に勝ったら1000万円」「藤井聡太四段 炎の七番勝負」「72時間ホンネテレビ」など、次々と話題の番組を仕掛ける「Abema TV」。ネットメディアが既存メディアを凌駕する日は近いのか。サイバーエージェント藤田晋氏が描く次なる一手は何か?既存メディアの対抗策は?動画配信メディアの未来を語る。

パネリスト
丹羽 多聞アンドリウ
株式会社BS-TBS メディア事業局長
藤田 晋
株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長
モデレーター
森川 亮
C Channel株式会社 代表取締役
宇宙のフロンティア
~民間の宇宙ビジネスシステムの構築と国際秩序~

ispaceは昨年12月、スタートアップとしては世界過去最高額となる総額101.5億円の資金調達を実施すると発表した。今後、月面資源を軸にした民間の宇宙ビジネスシステムの構築、その先にある人類が宇宙で生活できる持続的な人類社会の創造が現実となってくる。宇宙における新たな国際秩序の構築も急務だ。宇宙ビジネスの最前線をキーパーソンたちが語る。

パネリスト
岡島 礼奈
株式会社ALE 代表取締役
平 将明
衆議院議員
土田 誠行
株式会社産業革新機構 専務取締役 共同投資責任者(Co-CIO)ベンチャー・グロース投資グループ長
袴田 武史
株式会社ispace 代表取締役
モデレーター
高野 真
Forbes JAPAN CEO & 編集長D4V Founder & CEO
林業を通じた地方創生
~ドイツに勝てる世界最強の林業を育てるには~

国土の7割を森林が占める日本は、温帯地域に位置し雨が多く樹種も豊富であり、日本の森林資源は質・量ともに世界トップレベルである。木材は東アジアへの輸出が年々増加しているが、日本林業はGDPの0.1%以下であり、生産額より補助金が多く、衰退産業化して久しい。また、現行林業による大規模な皆伐や過間伐は、豪雨が頻発する現在、土砂災害の被害拡大要因になっているとの批判もある。世界に誇る森林資源を持続的に利用・保全しながら、無垢材等の付加価値材の輸出拡大を通じ、日本林業を補助金依存産業から地域再生を担う一大産業に成長させる戦略を議論する。

パネリスト
階 猛
衆議院議員
中嶋 健造
NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事
鈴木 康友
浜松市長
モデレーター
古川 康
衆議院議員
コミュニケーションのアートとサイエンス

変革を実現するためには、確固としたビジョンを打ち立て、発信し、そのビジョンに共鳴する同志を集めることが不可欠となる。そのための武器が「コミュニケーション」だ。奥山清行氏、小泉進次郎氏、松山大耕氏が語る「ビジョンを伝えるコミュニケーションのアートとサイエンス」とは。

パネリスト
奥山 清行
KEN OKUYAMA DESIGN 代表
小泉 進次郎
衆議院議員
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
モデレーター
木暮 太一
一般社団法人教育コミュニケーション協会 代表理事
17:30-18:30
[第4部 分科会]
観光立国2.0
~世界が訪れたくなる日本にするために~

2017年、日本を訪れた外国人は11月末時点で2,617万人と2016年1年間の2,404万人を超えた。政府は昨年「観光立国推進基本計画」を改定し、2020年までに、1)国内旅行消費額を21兆円にする、2)訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、3)訪日外国人旅行消費額を8兆円にすると目標を底上げした。「世界が訪れたくなる日本」への飛躍を図るために取るべき戦略とは。

パネリスト
伊達 美和子
森トラスト株式会社 代表取締役社長
長野 恭紘
別府市長
東 良和
沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長
堀井 巌
参議院議員
モデレーター
山野 智久
アソビュー株式会社 代表取締役社長
シェアリングエコノミーが変える社会
~日本のとるべき戦略とは~

欧米で急速に広がるシェアリングエコノミーの威力はすさまじい。ユーザーと提供者を直接つなぐプラットフォームが形成され、物、場所、時間や労働力の使われ方を劇的に変化させ、その市場を急速に拡大させている。一方日本では、2014年に東京でタクシー配車サービスを開始したウーバーは、すでに東京からは撤退。また、昨年6月に民泊を全国で解禁する「民泊新法」が成立したものの、各地域の条例や自主規制でこれを阻む動きも広がる。日本が世界から取り残されないための方策とは。

パネリスト
上田 祐司
株式会社ガイアックス 代表執行役社長
小泉 文明
株式会社メルカリ 取締役社長兼COO
鈴木 隼人
衆議院議員
モデレーター
川邊 健太郎
ヤフー株式会社 副社長執行役員最高執行責任者兼コマースグループ長
日本の安全保障政策2.0
~北朝鮮・中国と日米同盟のあり方を語る~

北朝鮮による弾道ミサイル発射と米国への挑発はエスカレートする一方である。中国の海洋での活動も活発化しており、我が国が位置する東アジア地域は世界で最も安全保障環境の厳しい地域の一つであるといっても過言ではない。米国の孤立主義志向が明確になる中、日米同盟における日本の役割をより強固にし、同盟を進化させる必要性に我々は迫られている。めまぐるしく変化する国際情勢の中で日本がとるべき新たな安全保障政策とは。

パネリスト
小原 凡司
笹川平和財団 特任研究員
風間 直樹
参議院議員
村田 晃嗣
同志社大学 教授
モデレーター
四方 敬之
在中華人民共和国日本国大使館 首席公使
フェイクニュースとメディアリテラシー

「ポストトゥルース」とは、「世論の形成において、感情や個人の信念に訴えかけるものの影響力が、客観的な事実の影響力より大きい状況」だ。米大統領選挙でトランプ氏が当選したことを機にフェイクニュースが世界でも大きな関心を集めるようになり、昨年4月にはニューヨーク市立大学ジャーナリズムスクールが「ニュース・インテグリティ・イニシアティブ」の設立を発表、日本でも6月にメディア事業者やジャーナリスト、研究者らによって「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が設立された。対策にはジャーナリズム、SNS事業者、政府、企業、個人、それぞれの努力が必要となる。

パネリスト
鈴木 馨祐
衆議院議員
津田 大介
有限会社ネオローグ 代表取締役ジャーナリスト/メディア・アクティビスト
藤代 裕之
法政大学 准教授、ジャーナリスト
宮澤 弦
ヤフー株式会社 上級執行役員メディアグループ長
モデレーター
瀬尾 傑
株式会社講談社 コミュニケーション事業第一部部長
19:00-21:00
[G1かりゆしナイト/G1Junior ディナー/G1Youth ディナー]
21:30-23:00
[ナイトセッション]
23:00-24:00
[G1囲碁/G1サロン]
2日目
08:00-09:00
[第5部 分科会]
人生100年時代の医療経営・医療制度とは

人生100年時代が到来する一方で、医療制度をめぐる課題は山積し、人口減少、社会保障コスト負担の抑制の議論の中で、病院経営の担い手が減少するであろう将来も充分認識されているとは言い難い。遠隔診療など技術革新は、医療制度改革の突破口となりえるか。医療制度、医療経営を持続するために足りない議論は何か。現場の視点から医療制度、医療経営の未来を語る。

パネリスト
東 修平
四條畷市長
馬場 稔正
MRT株式会社 代表取締役社長
古川 俊治
参議院議員/慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院) 教授医学部外科 教授(兼担)、弁護士
武藤 真祐
医療法人社団鉄祐会 理事長
モデレーター
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
AIが経営にもたらす創造と破壊
~日本企業が勝つための戦略とは~

AI関連産業の市場規模は2030年に約87兆円とも試算される。すべてのものがインターネットでつながり、蓄積されるビッグデータが指数関数的に増大する中、AIは社会と産業の構造を根底から変えようとしている。AIの進化がもたらす新たなパラダイムにおいて、企業経営にはいかなる変革が求められるのか。AI経営の最先端をいくキーパーソンたちが語るAI時代の経営戦略。

パネリスト
西川 徹
株式会社Preferred Networks 代表取締役社長 最高経営責任者
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科 特任准教授
村田 大介
村田機械株式会社 代表取締役社長
守安 功
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼CEO
モデレーター
木村 尚敬
株式会社経営共創基盤 パートナー取締役マネージングディレクター
海洋立国日本
~G1海洋環境研究会の挑戦~

G1プラットフォームを活用して政界、財界、学会の各分野を巻き込み、海洋環境の問題解決と海洋政策を進めることを目的に2017年11月にG1海洋環境研究会が発足した。主に「公害 Pollution」「気候変動・温暖化 Climate Change」「乱獲 IUU」といった分野について研究を進めることとなる。国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの14番が「海を守ろう」だ。EEZ世界第6位を誇る日本の海洋戦略とは。東京五輪を目前にやるべき事とは。G1海洋環境研究会のキーマンたちが語る。

パネリスト
井植 美奈子
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長株式会社井植インターナショナル 代表取締役
伊藤 順朗
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員
野田 一夫
八戸缶詰株式会社 代表取締役社長
モデレーター
小林 史明
衆議院議員 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
多様性を認める新たな家庭観
~少子化を打破し活力あふれる社会へ~

河野太郎外相は昨年11月、政府のレセプションの招待者について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。多様性を認め、多様な人材が活躍できる環境を整えることは、少子高齢化の中で人材を確保し、経済の持続的成長を図る上で、政府、社会、企業経営者それぞれが取り組むべき課題だ。社会の景色を変えるべく活動する先駆者たちが、社会と経済、企業の関係をとことん語り尽くす。

パネリスト
白木 夏子
株式会社HASUNA 代表
土井 香苗
国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
森 まさこ
参議院議員
柳沢 正和
ドイツ証券株式会社 共同株式営業部長
モデレーター
杉山 文野
特定非営利活動法人東京レインボープライド 共同代表理事
09:15-10:15
[第6部 分科会]
日本の発信力
~世界で存在感を上げるためには~

五千円札に描かれていた新渡戸稲造は、日本人として初めて国際連盟事務次長となっただけの人物ではない。日本人とは何かを世界に発信し続けた傑人だ。新渡戸稲造が「武士道(Bushido)」をフィラデルフィアで刊行したのは1900年。突如世界に現れた新興国日本に対して世界中が「何者だ?」と感じていた時代に、新渡戸は「日本人とは何か」というプロパガンダを打ち、この「武士道」が一気に世界的ベストセラーとなった。今、世界に分断と保護主義が蔓延している中、経済的にも政治的にも安定している日本の役割は大きい。世界が関心を持つ日本となるために、私たちが取るべき行動とは。

パネリスト
岡 政偉
Mobius Productions 俳優・プロデューサー
末松(神原) 弥奈子
株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長
田中 愼一
フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
モデレーター
髙島 宗一郎
福岡市長
ネットの次のフロンティア
~トップランナーたちの大放談2.0~

インターネットが産業と社会を変え、既存のビジネスを過去のものにしていくスピードが加速度的に増加していることは論をまたない。世界ではGoogle、Apple、Facebook、AmazonのGAFA勢を筆頭に、個人の情報、行動、ネットワークをクラウド上にビックデータとして押さえ、次の儲ける仕組みをつくるため莫大な投資が進められる。巨大な外資に対抗し、新たな時代の「稼ぐ仕組み」を誰がどうつくるのか。異才たちの世界観と次なる一手とは。

パネリスト
亀山 敬司
株式会社DMM.com 取締役会長
鈴木 健
スマートニュース株式会社 代表取締役会長共同CEO
田中 良和
グリー株式会社 代表取締役会長兼社長
モデレーター
高宮 慎一
グロービス・キャピタル・パートナーズパートナー Chief Strategy Officer
稼げる大人を育てるには?
〜2020年大学入試改革を無駄にしないために〜

2020年までに大学入試センター試験は終了し、代わりに「大学入学共通テスト」が導入されるが、この入試改革と指導要領改革を「ゆとり教育」の二の舞にしてはならない。AI時代の到来で世の中は激変している。教員の世代交代が進み、基礎学力のみならず「情報編集力」を鍛え、より人間的な仕事のできる人材育成の教育が必須となってくる中で、思考力・判断力・表現力に優れた問題解決型のリーダーは育成できるのか?・・・教育の2020年問題をリーダーたちが徹底討論する。

パネリスト
伊原木 隆太
岡山県知事
小林 りん
学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事
中室 牧子
慶応義塾大学 総合政策学部准教授
長谷川 敦弥
株式会社LITALICO 代表取締役社長
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家/奈良市立一条高校校長杉並区立和田中学校元校長/元リクルート社フェロー
コレクティブインパクト
~社会起業家たちの新たな連携と挑戦~

ふるさと納税で寄付を受ける自治体がNPOや企業と連携して社会課題解決のインパクトを高める仕組みはコレクティブインパクトの新しいカタチといえるだろう。複雑な社会問題に取り組むソーシャルビジネスの世界において、組織や業界の壁を越えたコラボレーションは不可欠となる。ソーシャルセクター、ビジネスセクター、ポリティカルセクター、ガバメントセクターとの相互連携によって規模化を実現し、社会課題解決のインパクトとスピードを高める方策とは。

パネリスト
今村 久美
認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事
宮城 治男
NPO法人ETIC. 代表理事
吉川 ゆうみ
参議院議員
モデレーター
佐藤 大吾
一般財団法人ジャパンギビング 代表理事NPO法人ドットジェイピー 理事長株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役
10:30-11:30
[第7部 分科会]
世界的次元での規模拡大競争とデジタル時代にあるべき競争政策とは

デジタル市場で急成長を遂げたGAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)のようなプラットフォーマーは、クラウド上に集積されたビッグデータを新たな付加価値の源泉としてその競争優位を固定し、支配的地位を確立しようとしている。今や競争環境が変化していることは自明であり、欧米の当局も競争政策の改革を手さぐりで進めている。日本の競争力を損なわず、むしろ高めるためには何が必要か。キーパーソンたちが議論する。

パネリスト
重富 隆介
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員
中西 健治
参議院議員
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
モデレーター
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
コントリ
ビューター
間下 直晃
株式会社ブイキューブ 代表取締役社長
iPS次なるステージ
~無限の可能性と事業化への方策~

2022年に期待するテクノロジーについて800人のビジネスパーソンに聞いた日経BP総研の調査では、「再生医療」を筆頭に1位から10位までのうち、4つが人の命に関するテクノロジーとなった。中でもiPS細胞は、生命科学分野において無限の可能性を持つ。iPS細胞を用いた再生医療や創薬の世界で日本が生き抜くための方策とは。

パネリスト
澤 芳樹
大阪大学 心臓血管外科教授
山田 邦雄
ロート製薬株式会社 会長兼CEO
山中 伸弥
京都大学 教授、iPS細胞研究所 所長
モデレーター
平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサーコーポレートコミュニケーションズ&パブリックアフェアーズオフィサー
憲政史上初・国民の国民による憲法改正のあるべき姿とは

2018年、安倍首相は「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と任期中の憲法改正に並々ならぬ意欲を示した。いよいよ憲政史上初の国民の国民による憲法改正が現実的となってきた。憲法改正を拒絶する「護憲」の発想から脱却し、憲法改正を前向きに捉え、すべての政党やシンクタンクが憲法草案を出し、国民的議論を巻き起こすプロセスに持っていくには。

パネリスト
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)
柴山 昌彦
衆議院議員
細野 豪志
衆議院議員
モデレーター
三宅 伸吾
参議院議員
クリエイティブシティTOKYOの未来
~ソサエティ5.0時代の街づくりとは~

世界の都市間競争の主役は、知識創造産業がリードするクリエイティブなシティだ。ユニークな文化と先端的な産業を集積した魅力的な都市をつくるために、ポスト2020のTOKYOはどんな発展を志向すべきか。G1イニシアティブ「NEXTOKYOプロジェクト」のメンバーを中心に、産業、文化、ライフスタイル、政治などの視点から、クリエイティブシティTOKYOの未来を徹底的に議論する。

パネリスト
楠本 修二郎
カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長
齋藤 精一
株式会社ライゾマティクス 代表取締役
平 将明
衆議院議員
林 千晶
株式会社ロフトワーク 共同創業者 代表取締役
モデレーター
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
11:45-12:45
[第8部 分科会]
農業経営の生産性革命
~日本の農業が世界に勝つためには~

ビッグデータやIoTの大波は農業の世界を根底から変えつつある。センサー技術やデータ解析によって、これまで天候や属人的な技術に依存せざるを得なかった領域に、飛躍的なイノベーションが生まれつつあるのだ。テクノロジーの進化は、日本の農業が直面する高齢化や後継者不足による農業就業人口の減少といった問題解決の切り札となり得るのか。アグリテックの最前線で活躍する第一人者たちが語る。

パネリスト
木内 博一
農事組合法人和郷園 代表理事
髙島 宏平
オイシックスドット大地株式会社 代表取締役社長
武井 俊輔
衆議院議員
モデレーター
岩佐 大輝
株式会社GRA 代表取締役CEO
ロボットとAIが作り出す未来

ロボットやAIが人間の仕事を奪うことに対する拒絶反応が激しい欧米と異なり、世界最速で少子高齢化が進み現役世代が減少する超人手不足の日本では「ネコの手も借りたい」ならぬ「ロボの手も借りたい」状況のため、ロボットアレルギーがなく、AI、ロボット、IoTの進化による「変革」が着実に進んでいる。人口減少問題の打開策がない状況が、逆にロボットとAIによる経済成長の反転攻勢のチャンスとなるのか。第一線の専門家たちに未来を聞く。

パネリスト
北野 宏明
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長工学博士
高橋 智隆
株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授
藤井 輝夫
東京大学生産技術研究所 所長、教授
モデレーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
真の働き方改革とは

安倍首相は今期の通常国会は「働き方改革国会だ」と語った。労基法改正を見据え、従業員のモチベーションを上げ生産性を向上させる「真の働き方改革」に成功している組織では、具体的にどう変革したのか。働き方改革を企業業績だけでなく、地方自体の魅力向上につなげ、地方創生の武器とするには。フリーランスやパラレルといった多様な働き方の展望など徹底的に議論する。

パネリスト
秋好 陽介
ランサーズ株式会社 代表取締役社長
小室 淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
里見 治紀
セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長COO株式会社セガホールディングス 代表取締役会長CEOサミー株式会社 代表取締役社長CEO
田嶋 要
衆議院議員
モデレーター
鈴木 英敬
三重県知事
東京オリンピック・パラリンピック2020とスポーツビジネスの未来

いよいよ2020年もすぐそこまで近づいてきた。残された2年を最大限有効活用し、スポーツ立国を実現するためにはスポーツに経営の視点を入れ込むことが欠かせない。スポーツと経営、ガバナンスの融合によって、プロリーグが活性化し、ファンの生態系が生まれる。オリンピアンたちとスポーツビジネスの最前線を行く経営者がスポーツの未来に新たなケミストリーを生む。

パネリスト
朝日 健太郎
参議院議員
太田 雄貴
国際フェンシング連盟 理事、公益社団法人日本フェンシング協会 会長
民秋 清史
株式会社モルテン 代表取締役社長最高経営責任者
南場 智子
株式会社ディー・エヌ・エー 取締役ファウンダー
村井 満
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)チェアマン
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
13:00-14:30
[第9部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード/ランチ
政治の部
﨑田 恭平
日南市長
経済の部
山田 進太郎
株式会社メルカリ 代表取締役会長兼CEO
社会・文化の部
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
15:00-18:00
[G1 Sports Festival]
18:00-18:30
[プールサイド・カクテル]
18:30-20:30
[ダインアラウンド]
20:30-21:30
[G1 Okinawa Festival]
21:30-23:00
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:00
[第10部 分科会]
マイナンバーの現状と未来

マイナンバー制度がスタートして2年。昨年11月にはマイナンバー制度に基づく「情報連携」と個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用がスタートしたが、国民の理解はそれほど進んでいない。今後つながるであろう個人の医療情報や金融情報との連携でマイナンバーが社会、働き方、人々の生活、行政をどう変えるのか。マイナンバーによって行政が持つビッグデータの活用が進めば、その影響力は計り知れない。テクノロジーの進化から取り残されがちな行政の分野におけるイノベーションの可能性をトップランナーたちが語る。

パネリスト
熊谷 俊人
千葉市長
小林 史明
衆議院議員 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
牧野 正幸
株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
モデレーター
秋池 玲子
ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター
仮想通貨とICO:詐欺か革新か
~日本が取るべき政策を語る~

仮想通貨を使った新たな資金調達方法としてICOがその利便性、コストの低さから爆発的な広がりを見せ始めている。一方、世界ではICOの投機性を危惧し、中国政府は早々にICOを全面禁止とし、米国やロシアも規制強化に乗り出している。フィンテックの分野で世界に後れを取る日本だが、健全な市場の成長のために何をすべきなのか。日本が取るべき方策をキーマンたちが語る。

パネリスト
岩下 直行
京都大学公共政策大学院 教授
越智 隆雄
衆議院議員 内閣府副大臣
増島 雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
モデレーター
辻 庸介
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
地方創生2.0
~地方都市改革のあるべき姿とは~

地方創生には何が必要か。100の行動では、(1)よそ者、若者、バカ者の活用(ベンチャー・NPO)(2)徹底的な規制緩和による楽市楽座(農林水産業)(3)外部からの積極的な投資による産業の植生(工業)の3つを挙げた。実際、水戸では「水戸ど真ん中再生プロジェクト」が主体となり、よそ者を呼び、規制緩和を行い、外部からの投資を呼び込んで、それまで空き地だった市街地広場を「まちなか・スポーツ・にぎわい広場(M-SPO)」としてアリーナとカフェを中心としてスポーツと食が楽しめる場所に変貌させた。地方創生のキーマンたちが現場の景色を語る。

パネリスト
麻生 巖
株式会社麻生 代表取締役社長
高橋 靖
水戸市長
西村 訓弘
三重大学 副学長(社会連携担当)
モデレーター
上月 良祐
参議院議員
宗教と道徳を語る

企業、政治、それぞれの立場のリーダーが持つべき宗教心と道徳心とは。10年後を見据え、社会を作り、世界をリードしようとする私たちにはどのような規範が必要か。よりよく生きるための指針を考える。

パネリスト
塩沼 亮潤
慈眼寺 住職
モデレーター
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
09:15-10:15
[第11部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~日本がとるべきテクノロジー戦略とは

さまざまなテクノロジーの融合が一層進むクロステックによる革命は、人々の生活、産業、社会そして地球環境をも劇的に変えていく。これからの世界において日本が取り残されないためには、次の世界をつくるテクノロジーに集中投資し、変革を先取りしていくことが必要だ。日本が世界に勝つための方策と行動を議論する。

10:30-12:00
[第12部 全体会]
G1がつくる日本の未来
~100の行動2.0~

次の10年。世界の変化のスピードはますます速くなっていく。日本が変化に取り残されるのではなく、変化の最先端に居続けるために今何をすべきか。初日のナイトセッションで議論された新たな「行動」を各グループより発表してもらい、全体で議論する。

12:00-12:15
[クロージング・セッション]
12:30-13:30
[フェアウェル・ランチ]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2018年02月10日(土)〜2018年02月12日(月)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1
後援
1日目
13:30-13:45
[オープニング・セッション]
13:45-14:45
[第1部 全体会]
世界の模範となる日本の経済
~いま何が必要か?~

英国の欧州連合(EU)離脱、米国新政権の誕生により、戦後70年間かけて先進国が構築してきた世界秩序は根底から変わろうとしている。孤立主義が広がり、各国は保護主義政策を掲げ、自由貿易や安全保障もまた、その枠組みの見直しを迫られている。「Gゼロ」の時代において、世界の模範となる日本を実現するために、いま何が必要か。世耕経済産業大臣、竹中平蔵氏が議論するこの国の未来。

パネリスト
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣参議院議員
竹中 平蔵
慶應義塾大学 名誉教授東洋大学 教授
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
15:00-16:00
[第2部 全体会]
BREXIT・トランプ政権誕生後の新世界秩序と日本の役割

英国の欧州連合(EU)離脱、米国トランプ政権の誕生。第二次世界大戦後、70年間かけて欧米が築いてきた世界秩序は、大きくその枠組を変えようとしている。米国が、自国第一主義・孤立主義・保護主義に進む中、米国一強体制は終焉し、世界はリーダー不在の「Gゼロ」の時代を迎えようとしている。世界を支配する新たな秩序とは何か。世界の模範たるために、日本が果たすべき役割を議論する。

パネリスト
世耕 弘成
経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣参議院議員
Glen S. Fukushima
Center for American Progress Senior Fellow
宮家 邦彦
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
モデレーター
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
16:15-17:15
[第3部 分科会]
人工知能で日本が世界の模範となるために、企業はどう動くべきなのか

すべてのものがインターネットでつながり、蓄積されるビッグデータが指数関数的に増大する中、人工知能はもはや一過性のブームではなく、産業構造を根底から変革しようとしている。医療や金融、法曹をはじめ様々な領域で実用化が進み、自動車や飛行機といったハードウェアがネットワークにつながれ、データは21世紀の石油となりつつある。人工知能の進化がもたらす新たなパラダイムにおいて、企業経営はどのようにその形態を変えるのか。新たな産業の枠組と競争優位の構築を議論する。

パネリスト
鈴木 健
スマートニュース株式会社代表取締役会長 共同CEO
西川 徹
株式会社Preferred Networks/株式会社Preferred Infrastructure代表取締役社長 最高経営責任者
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科特任准教授
モデレーター
木村 尚敬
株式会社経営共創基盤パートナー/取締役マネージングディレクター
コマース革命で日本が世界の模範となるために、企業はどう動くべきなのか

ロボットや人工知能、IoTといったテクノロジーの進化は、リテール・流通業界を大きく変えようとしている。2016年末にはAmazon Dash Buttonが日本に上陸し、ドローンを利用した配達の実証実験が進む。物流と消費者動向が大きく変わる一方、小売各社はいち早くオムニチャネル戦略を推進し、リアルな店舗とネットの融合が進みつつある。10年後、「買い物」はどのような姿になるのか。コマース革命の鍵を握る経営トップたちが描く流通の未来。

パネリスト
青井 浩
株式会社丸井グループ 代表取締役社長
伊藤 順朗
株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役常務執行役員
小澤 隆生
ヤフー株式会社 執行役員 ショッピングカンパニー長
モデレーター
岡島 悦子
株式会社プロノバ 代表取締役社長
世界の模範となる日本
~日本は何をどう世界に発信するべきか~

2016年5月、現職のアメリカ大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問。8月には安倍昭恵内閣総理大臣夫人が真珠湾を訪れ、12月には安倍首相がオバマ氏とともに真珠湾で犠牲者への祈りを捧げた。戦後70年を経て、両国が過去に向き合い、宰相たちが手を携えた姿は、世界にどのように映ったのか。経済のブロック化が進み、テロと復讐の連鎖が広がる世界において、日本が世界の模範となるために、発信すべきメッセージを考える。

パネリスト
安倍 昭恵
内閣総理大臣夫人
湯﨑 英彦
広島県知事
Ross Rowbury
エデルマン・ジャパン株式会社代表取締役社長
モデレーター
瀬尾 傑
株式会社講談社 第一事業戦略部長
学び方改革
~AI時代に必要となる能力と最善の教育手法とは~

2020年の大学入試改革を前に、テクノロジーの進化によって、学校教育の現場もまた大きく変わろうとしている。反転教育やMOOCが普及し、スマホを活用した授業やアクティブラーニングなど学び方の多様化が進み、角川ドワンゴによるN高やLITALICOのように様々な形態の教育が生まれつつある。技術革新が知識という概念さえ変容しつつある中、これからの時代を生きる子どもたちに、どのような能力が必要となるのか。教師や学校という場の果たす役割はどのように変わるのか。教育界のキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
飯泉 嘉門
徳島県知事
中室 牧子
慶應義塾大学総合政策学部 准教授
夏野 剛
慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授
長谷川 敦弥
株式会社LITALICO 代表取締役社長
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家/奈良市立一条高校校長杉並区立和田中学校元校長/元リクルート社フェロー
文化資本の世界への発信Ⅰ
~新たな価値創造と伝統の文脈~

千数百年の時に磨かれてきた日本の文化・アートは、伝統と革新を繰り返し、大きな価値を生み得る潜在資産となった。その力を解き放ち、世界の土俵で本来あるべき評価を勝ち取る。さらに、日本の地域創成やソフトパワー強化につなげる。そのために、我々がなすべきことは一体何なのか。室町以来の立花の源流を継ぐ池坊次期家元。江戸初期、裏千家始祖の仙叟宗室に同道して以来、金沢で伝統と革新を繰り返してきた大樋焼十一代。そして、日本の芸術を広く知らしめるため、「開運!なんでも鑑定団」にも出演する思文閣のトップ。それぞれの場で、重層的な文脈を踏まえながら、自らの道を築いてきたメンバーが、「いま」のための本質を議論する。

パネリスト
池坊 専好
華道家元池坊 次期家元
大樋 年雄
大樋美術館陶芸家・美術家 十一代大樋長左衛門
田中 大
株式会社思文閣 代表取締役
モデレーター
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター
17:30-18:30
[第4部 分科会]
Fintechで日本が世界の模範となるために、企業はどう動き金融行政はどう変わるべきなのか

「2026年までに銀行はなくなる」――ロシア貯蓄銀行のVPアンドレイ・シャロヴィ氏はそう予言した。かつて銀行の支店が行なっていた業務は、いまやスマートフォン一台に代替されつつあり、メガバンクや大手生保はFintechベンチャーとの連携を加速し、新たな金融ビジネスの構築を進めている。テクノロジーの進化は金融にどのような変化をもたらすのか。新たなデファクトスタンダードに向けて各国が覇権を競う中、とるべき戦略をFintechのキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
岩下 直行
日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長
西村 康稔
衆議院議員自由民主党総裁特別補佐 筆頭副幹事長
増島 雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
モデレーター
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授
新たな世界秩序における日本のルール・メイキング戦略とは

戦後70年かけて築かれた国際社会の枠組は大きく変わりつつあり、新たな秩序の形成に向けて各国が動く。外交におけるアジェンダ・セッティングとルール・メイキングのプロセスの重要性はますます高まり、国際機関での発信力をはじめとするレジティメート・パワーの獲得が急務となっている。リーダー不在の「Gゼロ」の時代において、日本が世界の模範たるために、どのようなイニシアティブをとるべきか。新たな秩序に向けた役割と行動とは。

パネリスト
柴山 昌彦
衆議院議員内閣総理大臣補佐官
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官 CEO
山上 信吾
公益財団法人日本国際問題研究所 所長代行
モデレーター
平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサーコーポレートコミュニケーションズ&パブリックアフェアーズオフィサー
社会の断絶を防ぐ
~日本の社会的安定をどう維持するのか~

英国の欧州連合(EU)離脱、米国大統領選は、社会の大きな分断をあらわにする結果となった。地方と大都市、若年層と高齢者層、知識層と労働者層――急激なグローバリゼーションは経済格差をもたらし、中間層の衰退によって二極化が進み、社会の断絶が生まれている。激動の中、日本が世界の模範たる堅固な社会をつくるためにとるべき行動とは。

パネリスト
泉 健太
衆議院議員議院運営委員会筆頭理事
玉塚 元一
株式会社ローソン 代表取締役 会長CEO
古市 憲寿
有限会社ゼント 社会学者
村田 晃嗣
同志社大学 教授
モデレーター
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
憲法改正
~『100の行動』に基づき大いに語ろう~

2016年参院選を経て、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な改憲勢力が形成され、改正の是非から、どのように改正するかという議論が本格化している。公布から70年を迎えた日本国憲法の改正はどこへと向かうのか。国際政治学者の三浦瑠璃氏、与野党の気鋭の政治家を迎えて議論する。

パネリスト
上月 良祐
参議院議員
階 猛
衆議院議員民進党 政務調査会長代理
三浦 瑠麗
東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
モデレーター
竹中 治堅
政策研究大学院大学 教授
都市デザインと社会彫刻

都市と地方、政府とNPO、個人と共同体――様々な関係が見直される中で、新たな社会をどのようにデザインするのか。俳優として、リバースプロジェクト代表として、教育や芸術など様々な活動をデザインし実行する伊勢谷友介氏、ニューヨーク大学やバッファロー植物園、セネガルの芸術村など世界の建築シーンで活躍する森俊子氏を迎えて語る。

スピーカー
伊勢谷 友介
株式会社リバースプロジェクト 代表取締役
森 俊子
Toshiko Mori Architect PLLC建築事務所 創立者CEOハーバード大学院 教授
モデレーター
髙島 宏平
オイシックス株式会社 代表取締役社長
19:00-20:30
[ディナー]
20:45-22:15
[ナイトセッション]
22:30-24:00
[G1サロン/G1囲碁]
2日目
08:00-09:00
[第5部 分科会]
ゲノム編集は“生命”をどう変えるのか
~日本は世界の模範になれるのか~

2012年に誕生した第三世代のゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」は、生物学の研究や開発方法を劇的に変えつつある。正確な遺伝子操作が極めて簡単に行えるようになり、ゲノム編集ツールはインターネット上で安価に売買されるようになった。医療分野においては、iPS細胞とゲノム編集を組み合わせた研究が始まり、農作物やエネルギー分野においても、実用化に向けた研究が進められている。ゲノム編集は、人類にバラ色の未来をもたらすのだろうか。中国によるヒト受精卵のゲノム編集が発表される中、新たな技術にどのように向き合っていくべきか。ゲノム編集の最先端をキーパーソンたちが語る。

パネリスト
家戸 敬太郎
近畿大学水産研究所 教授(農学博士)
山中 伸弥
京都大学 教授iPS細胞研究所 所長
モデレーター
出雲 充
株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
世界の模範となる新たな働き方・労働法制とは

2016年末、「正社員の副業後押し」の見出しが新聞の一面トップに躍り、副業容認に向けた政府指針が報じられた。ロート製薬は昨年いち早く副業解禁を打ち出し、ヤフーは4月から一部週休3日制を導入する。クラウドソーシングの普及によって、企業や場所にとらわれない多様な働き方が生まれ、上限日数制限のない在宅勤務制度を導入する企業も増えている。人工知能やロボットの技術革新が進む中、より高い生産性を実現するために、企業はどのような人材戦略をとるべきか。一億総活躍社会の実現に向けた働き方と労働法制を考える。

パネリスト
秋好 陽介
ランサーズ株式会社 代表取締役社長
川邊 健太郎
ヤフー株式会社 副社長執行役員 COO
森 まさこ
参議院議員
山田 邦雄
ロート製薬株式会社 会長 兼 CEO
モデレーター
程 近智
アクセンチュア株式会社 取締役会長
世界の模範となる東京オリパラ2020:そのために今何をするべきか?

リオ・デ・ジャネイロ・オリンピック閉会式でのフラッグハンドオーバー・セレモニーは世界を魅了した。東京オリンピック・パラリンピックまで3年、開催に向けて国内の機運も高まりつつある。2020年、そしてその先に向けて、後世に引き継がれるオリンピック・レガシーを残すために、どのような取組が必要だろうか。都市、そして国家のグランドデザインを実現するための行動を議論する。

パネリスト
朝日 健太郎
参議院議員
太田 雄貴
森永製菓株式会社国際フェンシング連盟 理事
下村 博文
衆議院議員
森 浩生
森ビル株式会社 取締役副社長執行役員
モデレーター
河村 裕美
国際オリンピック委員会(IOC)東京オリンピック・パラリンピック組織委員会Senior Director for international relations
GDP600兆円実現に向けて企業・国家がとるべき成長戦略とは

2016年11月、自民党の経済構造改革に関する特命委員会が提言の中間報告案をとりまとめた。地域中核企業の支援政策と第4次産業革命の推進を掲げ、日本再興戦略改定への反映を目指す。テクノロジーの進化によって、産業や社会の枠組みが大きく変わりつつある中、名目GDP600兆円を実現するために必要な成長戦略とは何か。地域活性化のキーパーソンたちと気鋭のエコノミストを迎え、特命委員会の事務局長代理を務める平将明氏とともに議論する。

パネリスト
石川 康晴
株式会社ストライプインターナショナル 代表取締役社長
熊谷 俊人
千葉市長
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター副センター長 チーフエコノミスト
モデレーター
平 将明
衆議院議員
挑戦するマインド
~限界を超える自分をつくる~

変革者の道のりとは、果てしない挑戦の連続である。困難を超えて、自分自身の頂に挑み続ける人たちがいる。度重なる困難を超えて、なお山の頂を目指すレジリエンス(しなやかさ)は、どのように育まれるのか。身体性と挑戦するマインドのつくり方を考えるダイアローグ。

スピーカー
石川 善樹
株式会社Campus for H 共同創業者予防医学研究者
栗城 史多
登山家
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
09:15-10:15
[第6部 分科会]
人工知能時代の新たな社会デザインとは

18世紀の産業革命によって黎明を迎えた資本主義は、テクノロジーの指数関数的な進化によって変容しつつある。コミュニケーション・エネルギー・輸送の形態が進化し、所有や富の概念すら変わりつつある時代において、交通や雇用、都市といったインフラもまた変化に直面している。人工知能とロボットが発達する未来、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会をどのようにデザインするべきか。デザイン・バイオテクノロジー・人工知能の第一人者たちが描く未来の共同体。

パネリスト
奥山 清行
KEN OKUYAMA DESIGN 工業デザイナー
藤井 輝夫
東京大学生産技術研究所 所長・教授
モデレーター
中島 秀之
東京大学 特任教授
世界を豊かにする包括的資本主義と金融市場とは

富の格差と社会の二極化が深刻化する一方で、「包括的」資本主義という概念が生まれつつある。またGPIFの国連責任投資原則への署名をきっかけに、国内でもESG(環境・社会・ガバナンス)を投資の判断に取り入れる機運が急速に高まっている。多くの弱者を生み出す資本主義から、投資家に利益を還元しつつも、富を広く社会に広める新たな資本主義を世界中が模索している。従来の富の競争から取り残されてきた人々を包摂する資本主義は、果たして実現可能なのか。持続的な企業価値向上と資本市場の効率化を両立する新たな金融システムのあり方を議論する。

パネリスト
Jesper Koll
ウィズダムツリー・ジャパン株式会社 CEO
林 芳正
参議院議員
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事 兼 CIO(最高投資責任者)
モデレーター
高野 真
Forbes JAPAN CEO & 編集長D4V Founder & CEO
LGBT ジェンダー・アイデンティティと多様性を受け入れる社会の実現に向けて

2015年、東京都渋谷区で日本初となる「同性パートナーシップ条例」が施行された。セクシュアル・マイノリティが自分らしく生きることを支援するイベント「東京レインボープライド2016」には、過去最多となる7万人超が参加し、LGBTへの社会的関心や理解が進む一方で、無理解に基づく偏見や差別もいまだ根強い。自民党内では「性的指向・性自認に関する特命委員会」が発足し、LGBTの超党派議連が会合を重ね、セクシュアル・マイノリティ支援に向けた法案成立を目指す。すべての人々がジェンダー・アイデンティティを確立し、多様性を受け入れる組織や社会を実現するために、とるべき行動を考える。

パネリスト
杉山 文野
特定非営利活動法人東京レインボープライド共同代表理事
細野 豪志
衆議院議員
柳沢 正和
ドイツ証券株式会社 共同株式営業部長
モデレーター
土井 香苗
国際NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
コントリ
ビューター
塩崎 彰久
長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士
地方創生加速の鍵
~自治体と民間の協働成功のツボとは?~

脱東京一極集中が叫ばれる中、画一的な地方行政から、独自の強みを活かした地域経営の取組が各地で進められている。政官民の枠組みを超えたコラボレーションが増える一方で、同床異夢となるケースも後を絶たない。自治体と企業の協業を成功させる“ツボ”とは何か。G1首長ネットワーク、G1発のイニシアティブである熱意ある地方創生ベンチャー連合のメンバーたちが議論する。

パネリスト
伊原木 隆太
岡山県知事
山野 智久
アソビュー株式会社 代表取締役社長
吉田 雄人
横須賀市長
モデレーター
髙島 宗一郎
福岡市長
宗教と道徳
~リーダーシップを涵養する心~

人として生まれ、それぞれに与えられた場所で、己の役割を果たしていくために、どのように心を陶冶するのか。互いに尊重し感謝の心を持って、協働する社会をつくり上げていくために、どのような規範が必要なのか。よりよく生きるための指針を考えるためのダイアローグ。

スピーカー
塩沼 亮潤
慈眼寺 住職
下村 博文
衆議院議員
モデレーター
松山 大耕
臨済宗 大本山妙心寺 退蔵院 副住職
10:30-11:30
[第7部 分科会]
ネットの次の一手は何か?
~異才たちの大放談~

インターネットがあらゆるビジネスモデルを根底から変え、業界の「壁」が消滅しつつある。知能は人工知能・クラウドにつながれ、メディアやコミュニティは変容し、経済活動が宇宙に拡大する時代。新たなイノベーションが生みだす次の「稼ぐ仕組み」とは何か。誰がつくるのか。異才たちの世界観と次なる一手とは。

パネリスト
亀山 敬司
株式会社DMM.com 取締役会長
高宮 慎一
グロービス・キャピタル・パートナーズパートナー/Chief Strategy Officer
宮澤 弦
ヤフー株式会社 上級執行役員メディア・マーケティングソリューションズグループ長
モデレーター
牧野 正幸
株式会社ワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者
世界の模範となるエネルギー政策
~日本のビジョンを描こう~

現在日本で稼働している原子力発電所は川内や伊方などごくわずかである。化石燃料輸入に依存したエネルギー政策は貿易収支を悪化させ、電力会社の業績の大きな圧迫要因となっている。化石燃料により排出されるCO2は、地球環境を悪化させている。固定価格買取制度によって太陽光発電は増加したものの、電力料金は上昇の一途を辿る。持続可能な成長を実現するエネルギーミックスとは何か。その社会的コンセンサスを得るための方法論とは何か。エネルギー政策のキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
開沼 博
立命館大学 衣笠総合研究機構 准教授
滝波 宏文
参議院議員
田嶋 要
衆議院議員
モデレーター
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)中央大学 公共政策研究科 客員教授
メディアと世論形成
~政治・企業・個人が身につけるべき新たな“情報参謀術”とは~

ヒラリー・クリントンの圧勝を予想したニューヨーク・タイムズが、トランプ次期大統領の当確を報じるまでに長い時間はかからなかった。多くの大手メディアや調査会社が情勢を見誤る一方、ソーシャルメディアが大統領選において果たした役割が検証されつつある。トランプの娘婿であるクシュナー氏は、大統領選のメディア戦略において、ソーシャルメディアを主要ツールとしたが、Facebook上で共有された偽ニュースの影響も指摘されている。ソーシャルネットワークでつながれた無数の声が世論を形成する時代、これからのメディアが果たすべき役割、政治・企業・個人がとるべきコミュニケーション戦略を考える。

パネリスト
梅田 優祐
株式会社ユーザベース 代表取締役共同経営者
小口 日出彦
株式会社パースペクティブ・メディア 代表取締役社長
藤代 裕之
法政大学 准教授
三宅 伸吾
参議院議員
モデレーター
津田 大介
有限会社ネオローグ 代表取締役ジャーナリスト/メディア・アクティビスト
世界の模範となる日本の医療改革とは

2017年度予算案では、社会保障費は過去最大となる32兆円台が計上される見通しとなり、1970年には歳出の15%に過ぎなかった社会保障費は、いまや一般会計の3分の1を占める。昨年には患者申出療養制度が創設されたが、混合診療の拡大には、いまだ多くのハードルが立ちはだかる。高齢化が進む日本において、財政の健全化を実現し、競争力ある医療を生み出すための行動を考える。

パネリスト
小黒 一正
法政大学経済学部 教授
越智 隆雄
衆議院議員 内閣府副大臣
山本 雄士
株式会社MinaCare 代表取締役株式会社ソニーCSL リサーチャー
モデレーター
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
コントリ
ビューター
古川 俊治
参議院議員慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授、医学部外科教授(兼担)弁護士
文化資本の世界への発信II
~新たな価値を創るキュレーションの視点から~

日本のポップカルチャーも伝統文化も、世界で既に広く消費されている。新たな切り口で発信力を高め、日本文化の価値再創造と革新につなげるにはどうすべきか?70年代以降の日本文化をテーマに、ポンピドゥー・センター・メス(パリ)で展覧会を行うキュレーター長谷川氏。今の日本を世界に伝える「MORE THANプロジェクト」で、中小企業とプロデュースチームの協働を支援するロフトワークの林氏。地域密着型のシティガイド「タイムアウト」で、日本の街とコンテンツを世界に発信する伏谷氏。第一人者たちが、キュレーションによる文化発信の真髄を議論する。

パネリスト
長谷川 祐子
東京都現代美術館 参事東京藝術大学 教授
林 千晶
株式会社ロフトワーク 共同創業者 代表取締役
伏谷 博之
タイムアウト東京株式会社 代表取締役
モデレーター
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
11:45-12:15
[第8部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード
政治の部
熊谷 俊人
千葉市長
経済の部
南 壮一郎
株式会社ビズリーチ 代表取締役社長
社会・文化の部
武田 美保
株式会社ジャパン・スポーツ・マーケティングスポーツ/教育コメンテーター
13:00-18:00
[スノー・アクティビティ]
18:00-18:30
[カクテル・タイム]
18:30-20:00
[ディナー]
20:00-21:30
[G1フェス]
21:40-22:50
[アフターフェス]
23:00-24:00
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:00
[第9部 分科会]
宇宙というフロンティア
~世界の模範として日本が取り組むべき宇宙産業政策~

2016年11月、国内初となる宇宙活動法が制定された。「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」である。かつて国家・大企業主導で進められてきた宇宙開発プロジェクトは、いまや民間主導型のイノベーションが加速し、米国やルクセンブルクをはじめとする世界各国が宇宙資源開発の産業化を進めている。最後のフロンティアとされる宇宙において、巨大な産業が生まれつつある時代、世界の模範たる日本が果たすべき役割とは何か。法案成立に尽力したG1宇宙研究会メンバーたちが議論する。

パネリスト
袴田 武史
株式会社ispace 代表取締役
山崎 直子
宇宙飛行士
モデレーター
平 将明
衆議院議員
北海道経済
~持続可能な産業構造の確立に向けて~

北海道の食料自給率は207%を超え、広大な自然や食といった観光資本は人々を魅了し、北海道を訪れる外国人観光客は10年間で約3倍に増加した。一方で、急激な人口減少や高齢化によって、生活インフラは見直しを迫られ、財政状況悪化に直面する自治体は、厳しい舵取りを迫られている。北海道の持つポテンシャルを活用し、持続可能な産業構造を実現するために必要な行動を議論する。

パネリスト
片山 健也
ニセコ町長
島田 修
北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
高橋 はるみ
北海道知事
古川 康
衆議院議員
モデレーター
水嶋 智
国土交通省鉄道局次長
コントリ
ビューター
石水 創
石屋製菓株式会社代表取締役社長
中道 博
モリエールオーナーシェフ
Jリーグ・Bリーグ・Tリーグ
~トップが語る世界の模範となるプロスポーツのビジョン~

2016年9月、Bリーグの開幕戦に日本中が沸いた。2つのリーグは新たなリーグとして生まれ変わり、テクノロジーを駆使したアリーナならではのエンターテイメント体験に観客や視聴者は魅了された。スポーツと経営、ガバナンスの融合によって、プロリーグが活性化し、ファンの生態系が生まれる。熱狂の裏には、優れたマネジメントがあり、スタジアムやアリーナを活用した新たなビジネスやコミュニティが生まれつつある。スポーツの持続可能な発展の実現に向けたプロリーグ経営者たちの行動とは。

パネリスト
大河 正明
B.LEAGUE チェアマン
松下 浩二
ヤマト卓球株式会社 代表取締役社長
村井 満
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)チェアマン
モデレーター
河野 太郎
衆議院議員
日本の防衛政策
~東シナ海、北朝鮮の脅威にどう対抗すべきか~

北朝鮮による日本海への弾道ミサイル発射が相次ぎ、中国は東シナ海・南シナ海での活動を活発化させ、アジア太平洋地域の安全保障は喫緊の課題となっている。米国の孤立主義が明確になり、在日米軍の再編が進み、日米同盟もまた新たな局面を迎えようとしている。到来するGゼロ時代において、日本がとるべき防衛政策を議論する。

パネリスト
石破 茂
衆議院議員
小原 凡司
東京財団 政策研究調整ディレクター 兼 研究員
津村 啓介
衆議院議員
モデレーター
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
未来の音楽を語ろう

原始の時代から人々の感覚を揺り動かしてきた音楽は、時代の変遷やテクノロジーの進化によって、その表現を変えてきた。人類が月面を駆け、ソーシャルメディアが情報の伝播を変え、バーチャルリアリティの進化が人間の認知を変容していく時代、未来の音楽はどのように生まれるのだろうか。サカナクション山口一郎氏、初音ミク生みの親である伊藤博之氏が語るミュージックシーンの普遍と革新。

スピーカー
伊藤 博之
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 代表取締役
山口 一郎
サカナクション
モデレーター
尾崎 マリサ
マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ 助教
09:15-09:55
[第10部 全体会]
地方創生
~政府・自治体・企業のそれぞれの役割とは~

地方創生政策の積極的な推進が功を奏して、有効求人倍率は史上初めてすべての47都道府県で1倍を超えた。一方で、人口減少が急激に進む中、地域経済が直面する課題はなお山積みとなっている。少子高齢化が進む中、社会インフラを見直し、自律的かつ持続的な力強い成長戦略を実現していくために、いま何が必要なのか。自治体・企業・政府が三位一体となって取り組むべき行動を議論する。

パネリスト
阿部 守一
長野県知事
石破 茂
衆議院議員
末松(神原)
弥奈子
ツネイシホールディングス株式会社 専務取締役株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 代表取締役
モデレーター
鈴木 英敬
三重県知事
10:00-10:40
[第11部 全体会]
世界の模範となる日本のテクノロジー戦略
~今何が必要か?~

人工知能、ロボット、iPS細胞、宇宙の領域において、事業化と競争優位の構築を実現することを目的に発足した「G1テクノロジー研究所」。「魔の川、死の谷、ダーウィンの海」を乗り越えて、日本のテクノロジーが世界の模範たることを目指して、現在では「G1宇宙研究会」「G1ディープラーニング研究会」「G1 Fintech研究会」が発足している。日本が研究・事業化の分野において、世界で勝てるための方策とは何か。科学技術分野で、世界模範たる日本を実現するための行動を議論する。

パネリスト
山崎 直子
宇宙飛行士
山中 伸弥
京都大学 教授iPS細胞研究所 所長
モデレーター
鈴木 寛
東京大学 教授慶應義塾大学 教授
10:55-12:10
[第12部 全体会]
世界の模範となる日本:G1が実現する100の行動

戦後70年間築いてきた枠組は崩壊しつつあり、世界は新たな秩序を模索している。混迷する時代に、「世界の模範となる日本」をつくり上げていくために、我々はいま何をするべきなのか。初日のナイトセッションで議論された新たな「行動」を各グループより発表してもらい、全体で議論する。G1が実現する100の行動!

コメンテーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
河野 太郎
衆議院議員
御立 尚資
ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
12:10-12:30
[クロージング・セッション]
12:30-13:30
[フェアウェル・ランチ]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2017年03月17日(金)〜2017年03月20日(月)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1サミット
後援
1日目
13:50-18:00
[ワークショップ(オプショナル・プログラム)]
平和祈念公園・平和の礎訪問

(オプション・別途お申込が必要です)

G1 OKINAWA FORUM×G1サミット
沖縄未来構想~2030年に向け、日本・アジアにいかに貢献するか~

(オプション・別途お申込が必要です)

伊江島ツアー

(オプション・別途お申込が必要です)

18:30-20:30
[ワークショップ(オプショナル・プログラム)]
20:30-22:00
[レセプション]
2日目
07:30-13:00
[ワークショップ(オプショナル・プログラム)]
13:30-13:45
[開会式]
13:45-14:45
[第1部 全体会]
2020&Beyond 沖縄で描く日本の未来と100の行動

第1回目のG1サミットのテーマは「2020年の日本と世界」であった。7年が経過し、2020年に東京オリ・パラ開催に向け準備が進み、日本のビジョン「100の行動」が出版され、G1世代が日本の中心に位置する。日本の政治経済の中枢にいる世耕官房副長官・竹中教授の両氏に日本の現況を聞いた上で、2020&Beyondの未来、そして僕らがとるべき「100の行動」に関して議論する。

パネリスト
世耕 弘成
内閣官房副長官 参議院議員
竹中 平蔵
慶應義塾大学 総合政策学部 教授グローバルセキュリティ研究所 所長
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
15:00-16:00
[第2部 全体会]
労働規制改革
~岩盤を打ち崩せるか~

かつて日本の六重苦として挙げられた課題のうち、今なおほぼ手つかずのまま残るのは、労働問題のみだ。安倍政権は雇用・農業・医療を「岩盤規制」と呼び、制度改革を進めているが、抜本的な改革に向けて、なお多くの課題が残されている。G1が本腰を入れてこの問題に取り組むべく、河野規制改革担当大臣、民主党の細野政調会長を交えて、全体会でこの問題に取り組む。

パネリスト
河野 太郎
規制改革担当大臣
冨山 和彦
株式会社経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEO
モデレーター
岡島 悦子
株式会社プロノバ 代表取締役社長
16:15-17:15
[第3部 全体会]
世界の地政学リスクと日本の外交

米国の影響力の低下、中国の海洋への拡張意欲、北朝鮮核問題、中東紛争とISの勢力拡大、シリア難民の欧州流入とEUの不協和音――増大する地政学リスクに日本はどのように対応していくべきか。前原元外務大臣、本田桂子MIGA長官、政権の外交ブレインの宮家邦彦氏が議論する。

パネリスト
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
前原 誠司
衆議院議員
宮家 邦彦
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
モデレーター
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
17:30-18:30
[第4部 分科会]
被選挙権引き下げとネット投票の実現に向けて

2015年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢は70年ぶりに見直され、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。もうひとつの参政権である被選挙権についても、年齢引き下げの機運が高まっている。G1 COLLEGEから始まったイニシアティブである「被選挙権年齢引き下げ」は2016年2月、記者会見を行い、学生代表らが声を上げた。政界与野党のキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
平 将明
衆議院議員
細野 豪志
衆議院議員
松田 公太
参議院議員
モデレーター
佐藤 大吾
一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
テクノロジーとネットの融合がもたらす未来

テクノロジーの進化はあらゆる業界をディスラプトし、社会構造が根底から変わりつつある。今後10年間、どのような市場が新たに生まれ、我々を取り巻く世界はどのように姿を変えるのか。イノベーションを生み出し、新たな市場を創造する起業家たちの目には何が見えているのか。テクノロジーがもたらす未来とベンチャーの最新潮流を語る。

パネリスト
鈴木 健
スマートニュース株式会社 代表取締役会長 共同CEO
高宮 慎一
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー/CSO
馬場 功淳
株式会社コロプラ 代表取締役社長
モデレーター
川邊 健太郎
ヤフー株式会社 副社長執行役員 最高執行責任者
コントリ
ビューター
三宅 伸吾
参議院議員
2020&Beyond
~100年後のTOKYOをつくるイノベーション~

2020年に向けて東京のグランド・リ・デザインが急速に進められている。多様な価値観が融合し、異質な文化との出会いが生み出すクリエイティビティが都市競争力に直結する。デジタルアートを通じて都市に住む人々の関係性をデザインする猪子寿之氏、ニューヨークを拠点に活躍する建築家・森俊子氏、弁護士として風営法改正によるクラブ深夜営業の解禁に尽力した齋藤貴弘氏をパネリストに迎え、「NeXTOKYO Project」を主宰する梅澤高明氏と共に議論する。

パネリスト
猪子 寿之
チームラボ株式会社 代表取締役社長
齋藤 貴弘
齋藤法律事務所 弁護士
森 俊子
Toshiko Mori Architect PLLC建築事務所 創立者CEOハーバード大学院教授
モデレーター
梅澤 高明
A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
コントリ
ビューター
越智 隆雄
衆議院議員
日本的なるもの
~文化資本の継承と変革~

2016年の伊勢志摩サミット、2020年の東京五輪の開催をマイルストーンとして、今年10月にスポーツ文化ワールドフォーラムが開催される。日本が育んできた独自の文化資本を普遍的な価値として世界に発信していくために、どのような取組が必要だろうか。「日本遺産」を創設した下村前文科大臣を交えてG1メンバーと議論する。

パネリスト
下村 博文
(予定)
衆議院議員
辰巳 琢郎
俳優
御立 尚資
ボストン コンサルティンググループ シニアパートナー&マネージング・ディレクター
モデレーター
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
19:00-21:00
[ディナー(かりゆしナイト)]
21:30-23:00
[ナイトセッション]
23:00-24:00
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:00
[第5部 分科会]
特区を起爆剤とした経済成長は可能か

優雅な衰退から力強い成長へ。安倍政権は、民間の活力を最大化することを目的に、国家戦略特区を推進してきた。だが、医療や農業、雇用といった岩盤規制のみならず、ドローンやセグウェイ、民泊といった新たな産業やテクノロジーの前に、しばしば規制や既存権益が立ちはだかり、イノベーションを阻害する要因となってきた。既存産業のアセットを守りながら、新たな成長を実現していくために必要な打ち手とは何か。特区における成功事例を全国に広げていくために、求められる次の一手とは。

パネリスト
川鍋 一朗
日本交通株式会社 代表取締役会長
髙島 宗一郎
福岡市長
竹中 平蔵
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
モデレーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
Fintechの可能性

インターネットの出現があらゆる業界をディスラプトしていく中、金融業界も大いなる岐路に立っている。ダボス会議では、銀行が無くなる日を真剣に金融業界のトップが議論していた。ブロックチェーン技術の応用、ビットコインなどの出現、ロボアドバイザーによる運用の普及––情報技術の進化や人工知能の出現によって、金融業界の構造が根底から変わりつつある。Fintechの進化は、どのようなビジネスを生み出すのか。経済のあり方をどのように変えていくのだろうか。日本企業・行政はどう対応すべきか。

パネリスト
谷家 衛
株式会社お金のデザイン 取締役会長
程 近智
アクセンチュア株式会社 取締役会長
増島 雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
柳川 範之
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
モデレーター
高野 真
株式会社アトミックスメディア CEO フォーブス ジャパン編集長
東アジアの安全保障
~北朝鮮・東シナ海の脅威にどう立ち向かうか~

2016年1月には北朝鮮が「水素爆弾実験」の成功を発表し、翌2月には弾道ミサイルの発射が行われた。中国は南シナ海に人工島の造成を進め、周辺国が領有権を巡って対立。東シナ海では尖閣諸島問題で日中間での緊張が続いている。激変する国際情勢の中で、東アジアの安全保障をどのように考えるべきか。日本のとるべき外交と安全保障政策を議論する。

パネリスト
神保 謙
慶應義塾大学 総合政策学部准教授
長島 昭久
衆議院議員
中山 義隆
石垣市長
GlenS.Fukushima
Senior Fellow, Center for American Progress
モデレーター
柴山 昌彦
衆議院議員 内閣総理大臣補佐官
100年後を創る”地域おこし”と”人おこし”

「100年後の沖縄を黒木の杜でいっぱいにしたい」という思いで「くるち(黒木)の杜100年プロジェクトin読谷」を2012年に発足した宮沢和史氏。2000年から公演数270回・観客動員数15万人を超える中高生の舞台「現代版組踊 肝高の阿麻和利」で舞台を通した人づくりのメッカ勝連町(現うるま市)を生んだ平田大一氏。子供たちが地域を学び、地域に誇りを持つことが、地域を変え日本を変える力となる。次世代、さらに次の世代へ、、100年後の沖縄を共創する両氏が語る”沖縄発”地域おこし・人おこしのカタチとは。三線を片手に沖縄の未来・日本の未来を語る。

スピーカー
宮沢 和史
アーティスト
平田 大一
公益財団法人沖縄県文化振興会 理事長
09:15-10:15
[第6部 分科会]
医療改革

2016年4月に創設される患者申出療養制度は、混合診療拡大の嚆矢として、岩盤規制といわれる医療分野に風穴を開ける大きな一歩となる。安倍政権発足後、健康・医療分野の様々な改革が矢継ぎ早に実現されている。しかし国民医療費はついに40兆円を超え、財政圧迫の大きな要因となっている。合理化を進め、国民の利便性を向上すると共に、競争力ある医療サービスを生み出していくために、どのような医療改革が必要か。行政改革・医療経営・社会保障改革の視点から議論する。

パネリスト
麻生 巖
株式会社麻生 代表取締役社長
小黒 一正
法政大学経済学部 教授
河野 太郎
規制改革担当大臣
モデレーター
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
AlphaGoと人工知能

2015年10月、Google DeepMindの開発した囲碁ソフト「AlphaGo」が史上初めてプロ棋士に勝利したというニュースは、翌1月にNature誌への論文掲載と共に、大きな反響を呼んだ。チェスなどのボードゲームに比べて格段の複雑性を持つ囲碁での人工知能の勝利は、人工知能の無限の可能性を知らしめた。人工知能はどこまで進化するのか。経営や社会への応用は。人工知能の新たなフロンティアを、囲碁有段者の知の巨人たちが議論する。

スピーカー
川上 量生
株式会社ドワンゴ / カドカワ株式会社 代表取締役会長
茂木 健一郎
脳科学者
伊勢志摩サミット
~世界に発信する地域資本~(仮題)

2016年のG7伊勢志摩サミット開催まで2ヶ月。主要国の首脳が一堂に会するサミットは、外交の場であるだけでなく、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会ともなる。伊勢志摩国立公園の美しい自然、古くから「御食つ国」と呼ばれた食の豊かな恵み、世界に冠たる真珠の養殖で知られる英虞湾の賢島。里海の豊かな地域資本を世界に発信し、観光都市としての持続的な成長につなげるために、どのようなサミットをつくっていくべきか。オール日本としての取組をG1メンバーが議論する。

パネリスト
安倍 昭恵
内閣総理大臣夫人
鈴木 英敬
三重県知事
モデレーター
滝崎 成樹
外務省 伊勢志摩サミット準備事務局
コントリ
ビューター
生駒 芳子
株式会社アートダイナミクス 代表取締役社長
増浦 行仁
有限会社オフィスマスウラ 写真家
ボランティアから社会事業へ
~NPOのスケールアップと持続可能性に向けて~

阪神大震災、NPO法の制定を経て、いまや認証NPO法人は5万件を超え、新しい公共の担い手として、様々な社会問題の解決に取り組んでいる。しかし米国ではNPO上位15団体が10億円を超える収益を上げる一方で、日本のNPOは規模が小さく、1億円以上の収入があるNPO法人は130程度に過ぎない。多くのNPOは資金難を抱え、働く人々の報酬も十分とはいえない。大きな社会的インパクトを生み出す組織をつくり、持続可能な経営を実現するために、どのような改革が必要だろうか。政治・行政・NPOのキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
階 猛
衆議院議員
藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事
吉田 雄人
横須賀市長
モデレーター
宮城 治男
NPO法人 ETIC. 代表理事
10:30-11:30
[第7部 分科会]
テクノロジーが変革する学校教育

テクノロジーの進化は教育を根底から変えようとしている。政府は2020年までに小中学校の生徒に一人一台の情報端末を配布する目標を掲げ、ICT化を推進している。グローバル化が進み、人工知能をはじめとする技術革新が進む中、これからの時代を生きる人たちに必要な資質とは何か。教育再生のキーパーソンたちが議論する学校教育の未来。

パネリスト
小林 りん
学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 代表理事
下村 博文
衆議院議員
中室 牧子
慶応大学総合政策学部 准教授
山口 文洋
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家/奈良市立一条高校校長杉並区立和田中学校元校長/元リクルート社フェロー
人工知能が生み出す大変化
~最前線で何が起きているのか~

GoogleやFacebook、トヨタ、リクルートといった企業が人工知能技術の研究・開発に次々と参入し、あらゆる産業の構造を大きく変えようとしている。インターネット上に蓄積された膨大なデータと人工知能の解析技術が融合することによって、どのようなビジネスが新たに生まれるのか。いまや技術的なブレイクスルーを超えた人工知能の発展は、我々の生活や社会にどのような変革をもたらすのか。人工知能が変えるビジネスと来たるべき社会の姿を議論する。

パネリスト
北野 宏明
株式会社ソニーコンピューターサイエンス研究所 代表取締役社長、所長
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科   特任准教授
守本 正宏
株式会社UBIC 代表取締役社長
モデレーター
牧野 正幸
株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
中国でいま何が起きているのか

中国発の世界同時株安で幕を開けた2016年。1月4日には中国市場で株価が7%あまり下落し、サーキットブレーカーが発動された。貿易額はリーマンショック以来6年ぶりに前年割れとなり、2015年では前年比8%減となった。中国でいま何が起きているのか。中国の景気減速は世界経済にどのような影響をもたらすのか。中国の現状を知悉するキーパーソンたちが語る。

パネリスト
風間 直樹
参議院議員 前・沖縄及び北方問題に関する特別委員長民主党参議院政審会長代理
川島 真
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻(国際関係史担当)教授
中澤 克二
日本経済新聞 編集委員 兼 論説委員
モデレーター
​平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサーコーポレートコミュニケーションズ&パブリックアフェアーズオフィサー
すべての子どもに家庭を
~養子縁組・里親委託の推進に向けて~

保護者のいない子ども、虐待を受ける子どもたちを里親や施設が養育する社会的養護。その対象児童は約4万6千人にのぼるが、日本ではその9割が施設に引き取られ、里親に引き取られるのは1割である。厚生労働省は今後10数年で里親委託率を30%にする目標を掲げるが、その目標でさえ先進国の中で最低水準にある。G1サミットから始まった「子ども」イニシアティブでは、自治体と民間企業による「官民子ども協議会(仮)」を設立し、養子縁組・里親委託を始めとする家庭養護の推進に乗り出した。すべての赤ちゃんが家庭で暮らせる社会を目指して、官民が取り組むべき行動をイニシアティブメンバーらが議論する。

パネリスト
慎 泰俊
認定NPO法人 Living in Peace 理事長
駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス 代表理事
林 久美子
参議院議員
モデレーター
土井 香苗
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 弁護士
11:45-12:45
[イニシアティブ・ランチ]
13:00-14:00
[第8部 分科会]
ビッグデータが生み出す地方創生の新たな一手

東京一極集中から脱却し、地域ならではの特色を生かした地方創生が進められる中、各地域の強みや弱みを正確に把握し、定量的な分析に基づいた政策立案の重要性がますます高まっている。政府は「地域経済分析システム(RESAS)」を立ち上げ、人口動態や産業構造、人の流れといったビッグデータを集約し提供している。勘と経験の行政運営から、可視化されたデータに基づいた戦略的行政へ。ビッグデータを活用した地方創生の次の一手を議論する。

パネリスト
漆 紫穂子
学校法人品川女子学院 校長
​坂田 一郎
東京大学政策ビジョン研究センター センター長・教授東京大学工学系研究科 教授
鈴木 康友
浜松市長
モデレーター
平 将明
衆議院議員
プレゼンター
早田 豪
内閣府大臣官房総務課 企画官
ロボットが変える産業と生活

製造現場における産業用ロボットの普及が進み、人型ロボットはいまや生活の中で身近な存在となりつつある。人工知能やIOTの技術革新によって、ロボットは生活のあらゆるところに存在するようになり、産業・医療・福祉・教育・コミュニティ、あらゆるシーンが変革されていく。ロボットは、人間の未来をどのように変えるのか。人とロボットが共生する社会とは。限りなく人間に近いアンドロイドの開発で知られる石黒浩氏、パーソナルモビリティ「ILY-A」の生みの親である古田貴之氏を迎えて議論する近未来。

パネリスト
石黒 浩
大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻 教授
古川 康
衆議院議員
古田 貴之
千葉工業大学未来ロボット技術研究センター 所長(学校法人常任理事兼務)
モデレーター
小澤 隆生
ヤフー株式会社 執行役員 ショッピングカンパニー長
TPPを契機に考える”稼げる”農業

2015年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意によって、農林水産物の輸出拡大が期待されている。安倍政権は農業を成長戦略のひとつに位置づけ、2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に拡大する目標を掲げる。日本の農業は国際競争力ある産業となり得るか。農業が競争力ある産業となるために必要な改革とは何か。高齢化・後継者不足に直面する国内農家が生産性を向上し「稼げる農業」を実現していくために、どのような「攻め」と「守り」の打ち手が必要なのか。農業改革に向けた行動を議論する。

パネリスト
岩佐 大輝
株式会社GRA 代表取締役CEO
﨑田 恭平
日南市長
末松 広行
農林水産省 農村振興局長
モデレーター
髙島 宏平
オイシックス株式会社 代表取締役社長
民間人が主導する地方創生イニシアティブ
~岡山県と水戸市の事例から~

地方都市の空洞化問題が深刻化する一方で、活性化に向けた民間主動のイニシアティブが各地で生まれている。ストライプインターナショナル石川康晴氏は「中山間地域活性化プロジェクト」を提唱し、クールオカヤマフェスやオカヤマアワードを通じて、瀬戸内の地域振興を推進する。グロービス堀義人は「水戸どまんなか再生プロジェクト」を立ち上げ、民間主導による水戸市の中心市街地活性化を進める。民間主動のイニシアティブは地方創生の起爆剤となるのか。企業と自治体の協働による新たなまちづくりの形を、伊原木岡山県知事を交えて議論する。

パネリスト
石川 康晴
株式会社ストライプインターナショナル 代表取締役社長
伊原木 隆太
岡山県知事
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
モデレーター
上月 良祐
参議院議員
14:15-14:45
[第9部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード授賞式
14:45-18:00
[ビーチ・アクティビティ]
19:00-21:00
[ディナー]
21:00-21:20
[エイサー]
21:20-23:00
[アフターアワー]
4日目
08:00-09:00
[第10部 分科会]
憲法改正 
~何を残し、何を変えるべきか~

2015年9月に成立した安全保障関連法の審議においては、集団的自衛権行使の合憲性を巡って世論が大きく分かれた。安倍政権は今夏の参院選で憲法改正を争点に掲げることを明言している。69年間に亘って一度も改正されなかった日本国憲法は、改正に向けてようやくその一歩踏み出すことになる。激動する国際情勢の中で、憲法条文の何を残し、何を変えるべきなのか。与野党の若手政治家と若者代表知識人達が議論する。

パネリスト
竹中 治堅
政策研究大学院大学 教授
武井 俊輔
衆議院議員
古市 憲寿
社会学者
モデレーター
津田 大介
ジャーナリスト メディア・アクティビスト
再生医療がもたらす未来

山中伸弥教授のノーベル賞受賞から3年余。再生医療の実用化に向けた臨床研究が進み、法整備が進められ、企業の参入が相次いでいる。2015年4月には武田薬品工業が京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と提携し、200億円の研究資金を投じてiPS細胞を使った創薬・治療の共同研究に乗り出すことを発表した。阪大の澤芳樹教授は世界で初めて細胞シートを使った心筋再生医療に成功。理化学研究所はiPS細胞からつくられた網膜細胞の移植手術に成功した。熾烈な国際競争が繰り広げられる中、世界に先駆けて再生医療の実用化・産業化を実現するために、何が必要なのか。山中伸弥教授、澤芳樹教授が議論する再生医療の未来。

パネリスト
澤 芳樹
大阪大学心臓血管外科 教授
山中 伸弥
京都大学 iPS細胞研究所 所長・教授
モデレーター
窪田 良
アキュセラ・インク 会長、社長兼CEO
国際機関における日本のプレゼンス向上に向けて

国際機関は、外交の最前線である。だがその国際機関において、日本は大口出資国・費用負担国であるにもかかわらず、アジェンダ・セッティングとルール・メイキングにおいて存在感、影響力、リーダーシップが発揮されていない。日本のプレゼンスを向上させ、世界に貢献していくための行動とは何か。塩崎厚生労働大臣を迎え、MIGA、WTO、WEFで活躍する日本人リーダーたちが森まさこ元大臣を交え議論する。

パネリスト
塩崎 恭久
厚生労働大臣
早藤 昌浩
世界貿易機関(WTO) 貿易政策検討部参事官(アジア大洋州担当)
本田 桂子
多数国間投資保証機関(MIGA) 長官CEO
森 まさこ
参議院議員
モデレーター
調整中
観光立国
~訪日観光客3000万人に向けた産業政策とは~

2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人となり、2020年までの目標としていた年間2000万人がほぼ達成され、2020年の訪日観光客数の目標は3000万人に引き上げられた。円安を背景とした訪日観光客の増加を一時的な機運とせず、観光を持続可能な競争力ある産業としていくために、次に必要な打ち手とは何か。インバウンドの数の「次」に何を目指すのか。2020年に向けた観光の構造改革を議論する。

パネリスト
東 良和
沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長
水嶋 智
国土交通省 大臣官房審議官
湯﨑 英彦
広島県知事
モデレーター
御立 尚資
ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター
09:15-09:45
[第11部 全体会]
社会保障・医療・雇用を改革するためにG1ができること

高齢化に伴い毎年1兆円近く増え続ける社会保障。安倍政権が推進する成長戦略の要を担う医療、そして雇用。これらの改革を実現するために、G1に集うリーダーたちが取り組むべき行動とは何か。塩崎恭久厚生労働大臣とともに議論する。

スピーカー
塩崎 恭久
厚生労働大臣
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
09:45-10:15
[第12部 全体会]
アジアの中で沖縄と日本が果たすべき貢献と可能性

東南アジアにおける新興国市場が拡大を続ける中、アジアゲートウェイ都市としての沖縄の重要性は一層高まっている。日本の地政学・経済・安全保障の要となる沖縄が、脈々と受け継がれた独自の資本・文化を活かし、未来へとつなげていくために、我々は何をするべきか。アジアの中で沖縄と日本が果たすべき貢献と可能性を議論する。

パネリスト
島尻 安伊子
内閣府特命担当大臣
高良 倉吉
琉球大学 名誉教授
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
10:30-11:15
[第13部 全体会]
日本がテクノロジーで世界を牽引する~ “G1テクノロジー研究所”発足!

人工知能、ロボット、iPS細胞、宇宙の領域において、新たなビジョンを描き、行動していくことを目的として、「G1テクノロジー研究所」が昨年末に発足した。「魔の川、死の谷、ダーウィンの海」を乗り越えて、日本のテクノロジーが、基礎研究から応用研究、商品化、そして事業化まで世界で勝ち続けることができるのか?その方法論を前文部科学大臣、ノーベル賞学者とともに議論する。

パネリスト
下村 博文
衆議院議員
山中 伸弥
京都大学 iPS細胞研究所 所長・教授
モデレーター
鈴木 寛
東京大学・慶應義塾大学 教授
コントリ
ビューター
各務 茂夫
東京大学 教授 産学連携本部 イノベーション推進部長
11:15-12:00
[第14部 全体会]
G1の新たなビジョンと100の行動

「2020年のより良い日本と社会をつくろう」――その一言から立ち上がったG1サミットは8年目を迎えた。G1から生まれたイニシアティブは、いまや様々な領域で日本を変革しようとしている。2020年、そしてその先の日本をつくるために、リーダーたちがとるべき行動とはなにか。G1の新たなビジョンと行動を議論する。

コメンテーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
世耕 弘成
内閣官房副長官 参議院議員
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
12:00-12:15
[クロージング・セッション]
12:30-13:30
[フェアウェル・ランチ]

(プログラムは予告なく変更される場合がございます)

日時 2016年03月18日(金)〜2016年03月21日(月)
会場
言語
人数
主催 一般社団法人G1サミット
後援
1日目
13:00-13:15
[オープニング・セッション]
13:15-13:45
[第1部 全体会]
【特別講演】1300年の歴史で二人
~大峯千日回峰行満行を通じて得たこと~

修験道発祥の地である奈良県大峯山。1300年の歴史の中で、ただ二人目となる大峯千日回峰行と四無行を満行し、仙台・秋保の地に慈眼寺を開山した塩沼亮潤大阿闍梨。往復48キロの山道を毎日16時間かけて歩き、断食・断水・不眠・不臥を9日間続ける苦行を経て、見えた世界とは何か。秋保でのG1サミット開催に向けた特別講演。

スピーカー
塩沼 亮潤
慈眼寺 住職
13:45-14:00
[第2部 全体会]
挑戦するG1メンバーたち

G1サミットが立ち上がってから6年が経ち、各界の第一線でメンバーが活躍し、創造と変革を実現しようとしている。G1サミットを通じて、新たな行動や挑戦が生まれ、社会を変える原動力として始動しつつある。G1の仲間たちの挑戦を取り上げ、その取組を支援する。

スピーカー
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事 兼 CIO(最高投資責任者)
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナー 代表パートナー
14:15-15:30
[第3部 全体会]
選択する未来
~人口減を食い止め継続的に成長する方法とは~

2008年をピークに人口減少に転じた日本は、これから本格的な人口減少社会・超高齢化社会に直面する。日本が向かうのは、新たな形の発展か、それとも衰退なのだろうか。その中、「人口1億人を維持する」方針が、「選択する未来委員会」から提示された。人口減少社会を食い止め、継続的に成長するためには、出生率の向上、さらには移民の検討が大きな課題となるであろう。「選択する未来」委員会の会長を務めた三村明夫氏、同委員の石黒不二代氏、長年にわたり規制緩和を推進してきたオリックス宮内義彦氏が、困難な問題に真正面から議論する。

パネリスト
石黒 不二代
ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
三村 明夫
新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長 日本商工会議所 会頭
宮内 義彦
オリックス株式会社 シニア・チェアマン
モデレーター
御立 尚資
ボストンコンサルティンググループ 日本代表
15:45-17:00
[第4部 分科会]
持続可能な復興計画
~女川町はなぜ防潮堤を選ばなかったのか~

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北沿岸部各地で進められる復興計画。被災3県で整備予定の防潮堤は総延長386キロに及ぶが、防災効果、景観や生態系保護の観点から、計画を懸念する声も上がっている。宮城県女川町では、復興計画において防潮堤をつくらないことをいち早く決定した。町民の合意形成によって、海と共に生きることを選び、居住地の高台への集約を進めている。人口減少社会において、魅力あるまちづくりと、災害に強い都市計画を両立するための解はどこにあるのか。長く受け継がれてきた土地の資産を活かし、自然と共存していくために、どのようなまちづくりを進めていくべきだろうか。日本全体が直面する問題に、先進的に取り組む被災地の事例から考える。

パネリスト
安倍 昭恵
内閣総理大臣夫人
須田 善明
女川町長
津田 大介
ジャーナリスト メディア・アクティビスト
モデレーター
佐藤 大吾
一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事NPO法人ドットジェイピー 理事長
インターネットで覇者になるために

インターネットやスマホが普及する中で、新たなサービスの生態系が生まれ、起業家たちがビジネスを通じて世界を変えていく―――。だが、インターネットでの競争は、世界の強者との戦いでもある。覇者にならないと、失敗を意味するに等しい。レシピ検索サイトで、月間利用者数が5000万人を超え、日本の料理シーンを変えつつあるクックパッド、スマートフォン向けアプリが累計1億ダウンロードを突破したコロプラ、3年で日本を代表する経済メディアを目指す「NewsPicks」を運営するユーザベース。各社を率いるリーダーたちが描く「インターネットで覇者になる戦略」とは。

パネリスト
穐田 誉輝
クックパッド株式会社 代表執行役
梅田 優祐
株式会社ユーザベース 代表取締役 共同経営者
馬場 功淳
株式会社コロプラ 代表取締役社長
モデレーター
川邊 健太郎
ヤフー株式会社 取締役副社長 最高執行責任者
日本を演出する
~おもてなしで”和”をデザインする~

一期一会と、そこから生まれる「和」。新たな文化と出会い、古来のものと合わさり「和」が生まれる。組み合わせが新たな価値をつくり、文化となる。「和」をどのようにプロデュースして、日本の新たな文化を生み出していくのだろうか。数々のヒット番組を世に送り、くまモン生みの親としても知られ、映画「おくりびと」でアカデミー賞を受賞。京都・下鴨茶寮を引継ぎ、伝統に新たな風を吹き込む小山薫堂氏に、為末大氏が聞く。

スピーカー
小山 薫堂
放送作家 脚本家
モデレーター
為末 大
一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
17:15-18:30
[第5部 分科会]
エネルギー政策

2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働の方針が明記された。しかし将来的な電源比率については、今後の課題として残されている。東日本大震災後、日本のエネルギー自給率は6.0%まで落ち込み、化石燃料への依存増大は国富の流出を招き、2013年には過去最高となる11.5兆円の貿易赤字を記録した。原油供給が中長期的に逼迫し、温室効果ガスの排出増大が懸念される中で、世界のエネルギー情勢もまた、大きな変化に直面している。安定的なエネルギー供給を確保し、持続的な経済成長を実現するために、日本が取るべきエネルギー・ミックスとは何か。その実現に向けて、どのような点を考え、実現していくべきか。国家戦略としてのエネルギー政策のあり方を議論する。

パネリスト
竹内 純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
田中 伸男
財団法人日本エネルギー経済研究所 特別顧問
三村 明夫
新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長 日本商工会議所 会頭
モデレーター
朝比奈 一郎
NPO法人地域から国を変える会 理事長
機会か、脅威か?
~人工知能が変える生活、ビジネス、社会~

人工知能が急速な進展を遂げている。コンピュータの扱うデータ量が爆発的に増加し、さらにディープランニングによって自分自身で学習できるようになった人工知能は、技術的なブレークスルーを超え、ホーキング博士やイーロン・マスクが人類への脅威を唱えるまでとなった。人工知能はどのような可能性を秘めているのか。ロボットやIOT(モノのインターネット)とつながることによって、我々を取り巻く生活やビジネスは、どのように変わるのか。はこだて未来大学学長であり人工知能学会フェローを務める中島秀之氏、世界屈指の人工知能であるIBMのWatsonを担当する中林紀彦氏、人工知能とWEB工学の研究で知られ、ドワンゴ人工知能研究所客員研究員に就任した松尾豊氏。人工知能のキーパーソンたちが議論する。

パネリスト
中島 秀之
公立はこだて未来大学 理事長・学長
中林 紀彦
日本アイ・ビー・エム株式会社ビッグデータ & アナリティクス アーキテクト筑波大学大学院 客員教授
松尾 豊
東京大学 大学院工学系研究科 准教授
モデレーター
鈴木 健
スマートニュース株式会社 代表取締役会長 共同CEO
スポーツ協会のガバナンス
~2020年スポーツ立国に向けて~

2020年の東京五輪開催に向けて、スポーツ振興の機運が一層高まり、各スポーツ界で選手強化活動が進められている。一方で、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟(FIBA)から無期限の資格停止処分を受け、東京五輪への出場が危ぶまれている。この数年間、内閣府が公益社団法人に警告を出した5団体のすべてがスポーツ団体であり、テコンドー協会は公益社団法人の返上を決めた。選手の競技力向上のみならず、選手が活躍できる環境をつくり、ファンを呼び、競技を活性化するために、どのような体制が必要か。2020年東京五輪開催、そして真のスポーツ振興に向けた競技と協会のあり方を議論する。

パネリスト
鈴木 寛
東京大学公共政策大学院 教授慶應義塾大学政策メディア研究科 教授文部科学大臣補佐官
竹内 智香
プロスノーボーダー
村井 満
公益社団法人日本プロサッカーリーグ チェアマン
モデレーター
星野 佳路
星野リゾート 代表
19:00-21:00
[ディナー "G1BAND"とともに]
21:00-23:00
[アフターアワー 〜囲碁と音楽とともに〜]
2日目
08:00-09:00
[第6部 全体会]
iPS細胞の未来
~再生医療の実用化を目指して~

2009年の第1回G1サミット以来のメンバーであり、ボードメンバーである山中伸弥氏が、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞。iPS細胞は、難病治療・再生医療の大きな可能性を秘め、世界中から期待と注目を集めている。一方で実用化に向けては、莫大な資金力を持つ米国はじめ各国が参入し、熾烈な国際競争が繰り広げられている。「iPS細胞を患者のベッドサイドへ」--実用化に向けた道のりと課題、政官民が取り組むべき行動とは何か。

スピーカー
山中 伸弥
京都大学 教授iPS細胞研究所 所長
09:00-09:30
[第7部 全体会]
G1新世代リーダー・アワード授賞式

旧弊を打破し、新たな価値を創造し、世界で活躍するリーダーたちが、明日の世界を変えていく。G1サミットでは、優れた功績を上げている40歳未満のリーダーたちを讃えるため「G1新世代リーダー・アワード」を創設した。今年も政治・経済・社会文化部門で選ばれたリーダーへのアワード授賞を行う。

経済の部
馬場 功淳
株式会社コロプラ 代表取締役社長
社会の部
髙島 宗一郎
 福岡市長
社会・文化の部
竹内 智香
プロスノーボーダー
09:45-11:00
[第8部 分科会]
東アジアの新たなパワーバランスと日本の外交戦略

中国の台頭によって、東アジアにおけるパワーバランスに大きな地殻変動が起こっている。南シナ海の領有権を巡って、フィリピン・ベトナムとの対立が続き、尖閣諸島問題では、日中間での緊張状態が続いている。米国がリバランス政策へと舵を切る中、中国の海洋進出に対して、日本は今後、米国、そしてASEAN諸国との協力の枠組みをどのように構築していくべきだろうか。キーパーソンたちが東アジア外交と日本の進むべき方向を議論する。

パネリスト
柴山 昌彦
衆議院議員
Glen S.
Fukushima
Center for American Progress Senior Fellow
宮家 邦彦
外交政策研究所 代表キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
モデレーター
川島 真
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻(国際関係史担当)准教授
雇用改革

日本企業を取り巻く「6重苦」(円高・法人税・労働規制・環境制約・FTAへの対応遅れ・電力問題)は、少しずつ改善の方向に向かっているものの、労働規制はなお、日本経済の成長の大きな足かせとなっている。安倍政権では「働き方の改革」を成長戦略の大きなテーマとして位置づけ、雇用維持型の政策から、労働移動支援型の政策に舵を切ろうとしている。しかし労働規制緩和については、依然として反対も大きく、改革には大きな壁が立ちはだかっている。労働生産性とワーク・ライフバランスを両立し、企業の競争力向上と世界トップレベルの雇用環境を実現するために、どのような施策が必要なのか。成長戦略の実現に向けた雇用改革のマイルストーンを議論する。

パネリスト
大串 博志
衆議院議員
鈴木 康友
浜松市長
冨山 和彦
株式会社経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEO
モデレーター
秋山 咲恵
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
ネット選挙と18歳選挙
~国民参加型の政治は実現するのか?~

ネット選挙が解禁された2013年7月の参院選では、若年層の政治参加の促進が期待されたが、投票率は52.6%と戦後3番目の低さにとどまった。今国会で成立が見込まれる公選法改正案、いわゆる「18歳選挙権」は、果たして若者の選挙参加に向けた打開策となるのか。ソーシャルメディアでの政治家と有権者のコミュニケーションが普及し、インターネット上の"声"はどのように世論を変えていくのか。マスメディアとネットメディアが変わる中で、あるべき選挙の形と今後の課題について、ソーシャルリスニングを提供するホットリンク内山氏、ネット選挙を長く推進してきた田嶋氏、松田氏をパネリストに迎えて議論する。

パネリスト
内山 幸樹
株式会社ホットリンク 代表取締役社長CEO
田嶋 要
衆議院議員
松田 公太
参議院議員
モデレーター
藤代 裕之
法政大学 社会学部 准教授ジャーナリスト
福島の未来
~イノベーション・コーストを目指して~

2011年3月の未曾有の原発事故によって、福島第一・第二原子力発電所の周辺地域は警戒区域・計画的避難区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。避難者・転居者の数は12万人を超え、避難勧奨の指定が解除された今も、避難世帯の内、帰還希望は2割に届かず、復興への道のりはなお遠い。今後数十年かかるともいわれる廃炉と除染作業は、しかし大きな可能性をも秘めている。世界最先端のテクノロジーが福島で研究され、集積していく中で「福島の未来」をどのように描き、実行していくべきか。福島イノベーション・コースト構想研究会メンバーの石崎芳行氏、福島県選出の森雅子氏、震災以降、福島の取材を続ける「Wedge」大江紀洋氏が、未来に向けた骨太のビジョンを議論する。

パネリスト
石崎 芳行
東京電力株式会社 代表執行役副社長 福島復興本社代表
大江 紀洋
株式会社ウェッジ Wedge編集長
森 まさこ
参議院議員前・内閣府特命担当大臣 弁護士
モデレーター
程 近智
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長
11:15-12:30
[第9部 分科会]
人口減少社会における地域の方向性
~地方分権と道州制~

「2040年までに896の自治体が消滅する」--増田寛也氏による発表、いわゆる「増田レポート」は、各界を震撼させた。2008年をピークに人口は減少に転じ、日本はこれまで経験したことのない本格的な人口減少社会に突入する。その中で、豊かさや利便性を維持していくために、国土や都市計画もまた、大幅な見直しに迫られている。人口急減と東京一極集中を回避し、医療や交通、教育といった生活インフラを守っていくために、どのようなグランドデザインが必要なのか。地方分権の新たな形に向けて、国や自治体、企業に、どのような打ち手が求められているのか。キーパーソンたちが議論する。

パネリスト
冨山 和彦
株式会社経営共創基盤(IGPI) 代表取締役CEO
古川 康
衆議院議員
増田 寛也
野村総合研究所 顧問東京大学公共政策大学院 客員教授
モデレーター
秋池 玲子
ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー & マネージング・ディレクター
宇宙政策
~宇宙空間の新たなパワーバランスと安全保障~

宇宙技術の進化によって、衛星保有国は50カ国以上に上り、新興国や民間企業の参入も相次ぎ宇宙空間のパワーバランスは、かつての米ソ二極構造から多極化構造へと大きく変わりつつある。宇宙商業市場が拡大し、また安全保障における宇宙の役割がますます重要になってくる中、「宇宙」というフロンティアで、資源開発・安全保障・外交を両立していくために、国家としてどのような戦略を推進していくべきか議論する。

パネリスト
長島 昭久
衆議院議員
山上 信吾
外務省 総合外交政策局審議官
山崎 直子
宇宙飛行士
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
競争戦略としてのワークライフ・ダイバーシティ

雇用形態が多様化し、クラウドやテレビ会議の進化によって、リモートワークが浸透しつつある。クラウドソーシングの普及は、通勤というスタイルさえ形骸化していく。子育てやライフスタイルに合わせて、個人が働き方を柔軟にデザインする時代。ワークスタイル・ダイバーシティは、労働力を確保し、企業の競争優位に直結する戦略となっている。企業は今後、どのような組織と働き方を設計していくべきだろうか。企業と個人の関係をどのように構築していくべきか。ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏、リクルートマーケティングパートナーズの富塚優氏、「4時間正社員制度」など独自の制度で知られるクロスカンパニー石川康晴氏が、新たな時代の働き方を提言する。

パネリスト
石川 康晴
株式会社クロスカンパニー 代表取締役社長
小室 淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役
富塚 優
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長
モデレーター
岡島 悦子
株式会社プロノバ 代表取締役社長
新たな価値観が生み出すワークライフスタイル

デュアルという概念が、いろいろな世界を変えつつある。二枚目の名刺を持つ人たち。会社に属しながらも、社外の仕事を受けたりNPOを手伝ったり、クラウドソーシングで仕事する人々。ひとつの会社に定年まで勤務し、ひとつの場所に住むスタイルから、多拠点で働き、生活するスタイルが広がりつつある。経済的成功や事業規模の拡大よりも、自由やコミュニティの充実を選ぶ若者たち。シェアハウスやコワーキングスペースをはじめとする新たなシェアエコノミーが生まれ、コミュニティやワークスタイルを変革していく。価値観が変容する中で、どのようなワークライフスタイルが生まれていくのか。新たな価値観と働き方を提唱するパネリストたちが提示する未来。

パネリスト
安藤 美冬
株式会社スプリー 代表
慎 泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
古市 憲寿
社会学者
モデレーター
木暮 太一
経済ジャーナリスト
12:30-13:30
[KIBOWランチ]
KIBOWランチ

東日本大震災から4年。東北の沿岸部各地には、地域を愛するリーダーたちが立ちあがり、新しい復興プロジェクトをけん引しています。G1サミットのイニシアティブとして2011年3月に立ちあがったKIBOWは、2012年2月に一般財団法人化しました。皆さんから頂いた支援金やG1・KIBOWチャリティディナーでの寄付金を原資に、それらのチャレンジを支えてきました。今回のKIBOWランチでは、支援団体のひとつである宮城県女川町の「みなとまちセラミカ工房」の女川スペインタイルの取り組みをご紹介します。また、南三陸町の生わかめロール、山元町のミガキイチゴのスパークリングワインもお楽しみいただきます。KIBOWが支える復興の確かな足音を、皆様にも感じていただけたら幸いです。

13:45-15:00
[第10部 分科会]
農政改革
~稼げる農業、競争力ある農業の実現に向けて~

日本の農産物は、国内外で高い評価を受ける一方で、農業の担い手である農家は、高齢化と後継者不足に直面し、耕作放棄地の拡大が続いている。安心して農業に取り組むことのできるセーフティネットを整備する一方で、競争力ある農業を育て、農家の所得向上を実現するためには、どのような取組が必要なのか。岩盤規制を緩和し、農業を成長産業としていくために、必要な改革とは何か。キーパーソンたちが議論する「農業の未来」。

パネリスト
木内 博一
農事組合法人和郷園 代表理事
河野 太郎
衆議院議員
近藤 洋介
衆議院議員
モデレーター
翁 百合
株式会社日本総合研究所 副理事長
熱意ある地方の創意工夫
~一極集中から多様化の時代へ~

東京一極集中の是正が叫ばれる一方で、地域ならではの魅力と機会を活かした新たな成功事例が、各地で生まれている。政官民の枠組みを軽やかに超え、個性ある地域が、あちこちで魅力的な変革を実現しつつある。ICTの進化やLCCの普及に伴い、移動や移住が増え、「住む場所」「働く場所」を個人が選ぶ時代。住まいや働き方、ライフスタイルにイノベーションが始まる中、地方にこそ、成長のチャンスがある。地域の魅力をデザインし、ワクワクするプロジェクトを生み出し、発信していく"方法論"はあるのか。TSUTAYA図書館で官民の新たな協業モデルをつくり出した増田宗昭氏、樋渡啓祐氏に、「くまモン」を生み出した水野学氏が聞く。

パネリスト
樋渡 啓祐
樋渡社中 Founder & CEO前佐賀県武雄市長
増田 宗昭
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長 兼 CEO
モデレーター
水野 学
クリエイティブディレクターgood design company 代表慶應義塾大学 特別招聘准教授
コントリ
ビューター
秋好 陽介
ランサーズ株式会社 代表取締役社長
朝日新聞と慰安婦問題

2014年8月、朝日新聞は、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた自社記事が虚偽であったことを報じ、記事を取り消した。これまで慰安婦の強制連行と軍の関与を裏付けてきた記事の影響は大きい。2015年1月には「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、約8700人が朝日新聞を提訴。原告団はすでに2万人を超える規模となっている。世紀の大誤報は、なぜ起こったのか。なぜ32年間にわたって放置されたのか。メディアの信頼を回復するとともに、事実に基づいた歴史認識を形成し、国際社会における信用回復を図っていくために、必要な行動を議論する。

パネリスト
池田 信夫
株式会社アゴラ研究所 所長経済学者
櫻井 よしこ
ジャーナリスト
三宅 伸吾
参議院議員
モデレーター
瀬尾 傑
株式会社講談社現代2020企画部部長 兼 『現代ビジネス』編集長
アートとテクノロジーの未来

宇宙やロボット、インターネット、時代が変遷し、人間の活動や表現の領域が広がる中で、アートはどのように変わり、あるいは普遍性を持つのか。アートとテクノロジーは、どのように融合し、新たな価値を生み出すのだろうか。時代の先端を走るクリエイタ―たちは、どのような世界を見ているのだろうか。「神の雫」「金田一少年の事件簿」など大ヒット作を世に送り出し、マンガボックスではコンテンツの新たな形を世に問う樹林伸氏、アーティストとして活躍し、史上最年少でMITメディアラボ助教に就任したスプツニ子!氏が、アートとテクノロジーの未来を縦横無尽に議論する。

スピーカー
樹林 伸
作家
スプツニ子!
マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ 助教現代美術家
15:15-16:30
[第11部 分科会]
大学入試改革と中等教育

暗記・詰め込み型から、多面的評価の入試へ--大学入試が大きく変わろうとしている。2021年、現在の小学校6年生が大学を受験する年に、現行の大学入試センター試験が廃止され、新共通テストが創設される。「教育立国」を掲げる安倍政権の教育改革の本丸といえる大学入試制度改革。入試(アドミッション)のみならず、教育内容(カリキュラム)・卒業(ディプロマ)の3つの方針策定を義務づけ、大学の質の転換を目指す。「課題解決能力」「企画力」「人間力」を育み、世界で活躍する人材を輩出するために、中等教育は今後、どのように変化していくべきか。教育改革を推進する下村大臣、教育再生実行会議有識者である漆紫穂子氏、同会議分科会有識者の小林りん氏をパネリストに迎え、大学改革とこの国の教育の未来を議論する。

パネリスト
漆 紫穂子
学校法人品川女子学院 校長
小林 りん
学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 代表理事
下村 博文
衆議院議員 文部科学大臣
モデレーター
藤原 和博
教育改革実践家 杉並区立和田中学校元校長元リクルート社フェロー
プライマリーバランス2020年度黒字化に向けたロードマップ

2015年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字半減、2020年度の黒字化を国際公約として掲げる日本。社会保障改革は、可能なのか。聖域なき歳出削減と経済成長の実現に向けて、取るべき打ち手とは何か。2020年のプライマリーバランス黒字化に向けたロードマップを議論する。

パネリスト
浅尾 慶一郎
衆議院議員
小黒 一正
法政大学経済学部 准教授
尾﨑 正直
高知県知事
モデレーター
竹中 平蔵
慶應義塾大学 総合政策学部 教授グローバルセキュリティ研究所 所長
地域から始まる同時多発的な改革

G1サミットから始まった知事・市長による「G1首長ネットワーク」。改革派の若手首長らが集い、連携し、地域からの同時多発的な改革の実現を目指す。起業特区・ビッグデータ活用・教育改革・子育て支援--各地で広がる変革の取組は、日本をどのように変えていくのか。「G1首長ネットワーク」メンバーたちが議論し、次なる一手を策定する。

パネリスト
伊原木 隆太
岡山県知事
熊谷 俊人
千葉市長
越 直美
大津市長
湯崎 英彦
広島県知事
吉田 雄人
横須賀市長
モデレーター
高島 宗一郎
福岡市長
日本のコミュニケーション・パワー
~政府と民間の連携は可能か?~

コミュニケーションの重要性がますます増している。国際社会において、軍事力・経済力等のハードパワー、文化力・教育力・観光力等のソフトパワーと並び、国家の情報発信力とも言うべきコミュニケーション・パワーと、国際的人間関係から生まれるネットワーク・パワーが、国力を構成する重要な要素となる。中国・韓国の広報・ロビー活動は、現在熾烈さを増している。政府は国際広報予算を大幅に切り上げ、自民党は新型「国際放送」の創設検討を進めている。"日本”を世界に広報するために、必要な戦略を議論する。

パネリスト
櫻井 よしこ
ジャーナリスト
世耕 弘成
内閣官房副長官 参議院議員
モデレーター
田中 慎一
フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長
16:45-18:00
[第12部 全体会]
安倍政権が挑む日本再生とG1サミット100の行動

安倍内閣が2012年末に発足後、アベノミクスを打ち出し、持続的な成長に向けた大胆な規制緩和を進め、成長戦略を加速している。医療・農業や雇用をはじめ、戦後長く守られてきた領域の自由化を推進し、教育改革や地方創生を進め、ロボットやIT、科学技術への投資を行い、健全な競争環境を整備することによって、再び「稼ぐ力」を持った国を目指す。一方で、貿易赤字・財政赤字が続いている中、2020年のプライマリーバランス黒字化に向けて、成長戦略の着実な実行が求められている。力強い成長を取り戻し、日本を再生するために、取るべき行動は何か。「100の行動計画」を通じて静かなる革命を実現し、この国の再生を果たすために、G1メンバーたちが取るべき道を議論する。

パネリスト
下村 博文
衆議院議員 文部科学大臣
世耕 弘成
 内閣官房副長官参議院議員
竹中 平蔵
慶應義塾大学 総合政策学部 教授グローバルセキュリティ研究所 所長
モデレーター
堀 義人
グロービス経営大学院 学長グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
コントリ
ビューター
櫻井 よしこ
 ジャーナリスト
18:30-19:00
[音楽会]
フランチェスコ・モンテリーズィ枢機卿 & ロッシーニ歌劇場管弦楽団
19:00-21:00
[ディナー]
21:00-22:30
[ナイトセッション]
22:30-24:00
[アフターアワー]
3日目
08:00-09:15
[第13部 分科会]
2020年 NeXTOKYO
~東京のグランドデザインを考える~

東京を世界一魅力的な都市に変えよう--前回G1サミットの参加メンバーを