ユーロ崩壊の危機、先進国の債務問題、米国の相対的地位の低落、新興国の台頭。その中で、日本は、財政問題・少子化問題で、経済が低迷し、活力を失っている。大震災後の混迷する日本において、リーダーに、今何が求められるのか。学界、起業家の大御所が、G1サミットに集うリーダーたちに贈るメッセージとは。

2010年に政府の掲げた新成長戦略では、「観光立国・地域活性化戦略」を4つの成長分野のひとつに掲げ、訪日外国人旅行者数を「2020年までに2500万人」と掲げた。しかし、3月11日の東日本大震災とその後の一連の事故によって、2011年の訪日外国人旅行者数は、前年同期比24.4％減の714万人と大幅に縮小し、観光業界が甚大な打撃を受けるのみならず、国の成長戦略も見直しを余儀なくされている。3.11後の観光立国ヴィジョンを新たにどう描くのか。近隣諸国の富裕層拡大を視野に、どのような戦略転換を図るべきか。観光の論客が語る「新・観光立国」戦略。

超少子高齢化社会を前に、移民をはじめとして、労働力確保に向けた政策が活発に議論されている。日本の女性労働力率をOECD平均並に引き上げれば、それだけでGDPが16%上がるという試算もある一方、世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップレポート」では、日本は135カ国中98位と、先進国の中で最低水準となっている。女性がいっそう活躍する社会をつくるために必要なことは何か。世界経済会議（WEF)の女性評議会の男性委員がモデレートし、各界で活躍する女性リーダーたちが議論する。

明治初期、新たな国づくりを夢見て、渋沢栄一が第一国立銀行を設立した時に、日本の資本主義は、その幕を開けた。それから百数十年、米国型資本主義の席巻、バブル崩壊、リーマンショックを経て、世界は新たな資本主義の形を模索している。日本の近代資本主義とは何であったか。それは変わりゆくものなのか。変わらざる価値観とは何か。過去から受け継いだ歴史と道徳を母胎として、日本は新たな資本主義を生み出し、世界に発信してゆけるのではないか。渋沢栄一翁の五代目の子孫である澁澤健氏、日本型資本主義の第一人者である田坂広志氏による近代資本主義の振り返りと新たな価値観を育む対話の場。

インターネットの技術革新は、黎明期から普及期を過ぎ、今や社会システムを根底から変える新たな段階へと足を踏み入れた。ソーシャルメディアの普及は、世論形成の過程を根底から変えようとしている。情報、データやソフトウェアは今や、ネットを通じて「あちら側」の世界に置かれるものとなりつつある。ソーシャルメディアとクラウドは今後、どのようにコミュニティを変え、ライフスタイルを変え、情報のあり方を変えていくのか。ネットベンチャーの新たな旗手が語る。

東日本大震災と巨大原発事故は、震災から1年経とうとする現在になっても東北地方の食に深刻な風評被害をもたらしている。情報が錯綜する中、安心・安全の体制を確立し、正しい情報を発信するために、生産者・政治・行政・企業・消費者はするべきことは何か。前回のG1サミットを契機に設立された一般社団法人東の食の会の活動紹介と共に、食のキーパーソンたちが議論する。

韓国企業が、ウォン安・FTA・低法人税の比較優位を活用し、自国製造拠点を足場に世界を視野に展開を図る中、日本の製造業は、円高・法人税・電力問題等の6重苦に喘いでいる。中国・インド・中南米・中東をはじめとする新興国市場が拡大する中、日本の製造業が取るべき新たな戦略とは何か。日本の製造業に詳しいアナリスト、経営者が議論する。

2007年の参院選挙から現在までほとんどの期間、国会は「ねじれ」の状態にある。短命政権が続く最大の要因として「ねじれ」が挙げられることも多い。税と社会保障の一体改革、TPP、東北復興をはじめとする重要議案が山積みの中、内閣・与野党は「ねじれ」国会にどのように対応していくべきか。世界情勢の混迷が続く中、政治が強いリーダーシップを実現していくために、国会制度・運営のあるべき姿とは何か。気鋭の政治家たちが議論する。

政府が医療費削減を目指す一方、医師不足への対応、救急・地域医療体制の増強医療・創薬技術の開発投資が急務となっている。医療システムの問題の本質とは何か。医療費削減と医療の質向上を両立する第三の道はあり得るのか。コストではなく、社会成長の基盤投資としての医療を考える時、我々はどのような医療を目指すのか。そこには、どのような可能性が広がっているのだろうか。病院・医薬企業・政治家のキーパーソンたちが語る成長戦略としての医療改革。

前回G1サミットのワークショップでは、「IT・インターネット」「NPO・社会起業家」「政治」「農業」など、10のワークグループに分かれ、各領域の課題を解決するための議論が行われた。G1サミットから生まれたプランと連携は、様々なイニシアティブとして立ち上がっている。「批判よりも提案を」「思想から行動へ」――社会を変えていくために、自分たちが明日から行動できるステップを10の領域で議論する。

World Economic Forum（世界経済フォーラム）のYoung Global Leadersが中心となって立ち上がった2つのイニシアティブ。東日本大震災で被災した若者たちへのリーダーシップ支援を目的として創設された「Beyond Tomorrow」。世界の「食」の不均衡を解消するため、先進国と開発途上国で食事を分かち合うための「TABLE FOR TWO（二人の食卓）」。2つのイニシアティブの取組みを通じて、日本の再創造と世界貢献を考えるランチセッション。 （*今回のヘルシーランチの費用の一部が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国ならびに東北被災地に届けられます）

世界のパワーバランスと価値観が大きく変化しつつある中、日本は、長引く経済低迷、社会保障の負担増大に喘ぎ、明確な打ち手を見出せないまま、その優位性を失いつつある。日本は今、どのような国づくりのヴィジョンを共有し、どのように行動していくべきだろうか。閉塞感を打破し、新たな時代を切り開くための政治はどのようにあるべきか。今後の日本を担う政治のリーダーたちが議論する。

2020年、我々はどのような国を目のあたりにするのだろうか。「優雅な衰退」という名の衰亡を遂げた国か。変革と再生の痛みを経て、再び繁栄と成長を手にした国か。岐路に立った日本は、どのような国づくりのヴィジョンを共有し、行動していくべきか。日本の進むべき道とリーダーの取るべき行動を問う。

エネルギー政策の揺らぎは、日本の競争力の弱体化に直結する。原発再稼働の方針を掲げた政府だが、ストレステストと地元同意のハードルの前に、未だその具体的な道筋を示せずにいる。その間、燃料費の輸入増に伴い貿易赤字が続き、産業の空洞化も進展している。一方、管野飯館村長やその地域に住む避難民にとっては、故郷への帰還は、一刻も早く実現したい悲願である。原発問題の責任者である細野大臣を迎え、原発再稼働と避難民帰還への道筋を討議する。

2011年11月、野田内閣は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。韓国等にFTA競争で出遅れている中、TPP参加は、日本の産業強化の推進力となり得るのか。また、農業は本当にTPPの犠牲となってしまうのか。現役のWTO幹部、政治家、農業従事者が、竹中平蔵氏のモデレートのもと、TPP交渉参加の意義を議論する。

3月11日に宮城県沖を襲った東日本大震災は、東北沿岸を中心に甚大な被害をもたらし、自然風土の凄まじい力と人間文明の非力さを見せつけた。それは同時に、縄文の昔から豊穣を蓄積してきた東北の恵みの豊かさ、地域の絆の確かさ、そして中央政権に対する「辺境」としての東北を人々に再認識させることとなった。東北で何が起こったのか。無数の慟哭から、我々は何を学んだのだろうか。「東北学」の父であり、東日本復興構想会議委員である赤坂憲雄氏が語る東北のもうひとつの歴史、鎮魂と再生に向けた道のり。

東日本大震災による被害は、農業・漁業、製造業、観光業をはじめ地域の産業に大きな爪痕を残した。震災からの地域の再生を加速するために、骨太な戦略とその実現が急務だ。産業・雇用とコミュニティを再創造し、次世代が希望を持って暮らせる地域社会を創るために、政・官・民は何をするべきか。復興予算はどのように未来へと投資されるべきか。復興の中核を担うリーダーたちが、その戦略と実行について議論する。

昨年末に開催されたCOP17は、「ダーバン合意」採択によって閉幕した。この採択により、2020年には米国や中国を含むすべての国が参加し、気候変動に対する新たな枠組みが開始される。気候変動分野で、日本の立ち位置はどうあるべきなのか。世界の主要国は、本当にまとまるのか。2020年段階での25%削減目標の公約をどう考えるのか。昨年末にダーバン入りした政財界を代表する環境戦略のキーパーソンたちが、ダーバン会議での議論を振り返り、今後とるべき環境戦略を議論する。

京都大学の山中伸弥教授らが、世界に先駆けて樹立したiPS細胞は、難病のメカニズムの解明、再生医療への道を示すと共に、人類の生命や遺伝子の謎を解き明かす手掛かりとして、世界中から大きな注目を集めている。一方で、臨床研究に向けた道のりは長く、激しい国際競争が続いている。日本のiPS細胞技術が世界に普及し、臨床分野で羽ばたく日を目指して、政学官民の立場を超えたチーム・オールジャパン戦略を考える。

知性とは何か。太古から人は言語を生み、火を使い、森羅万象の中に法則性を見出すことによって進歩を遂げてきた。闇の深淵に何があるのかという畏怖と探求心は、宗教を生み出し、天文学をつくり、ロケットを発明した。見えないものを見ようとする知性は、新たな世界観を育み、世界を変革する力となって、人類をいまだ知らざる土地へと連れて行く。宇宙を回遊し、インターネットでつながれた情報の海を泳ぎながら、現代における知性は、どのような世界を夢想するのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏が語る知性とは。

今や時価総額世界5位に駆け上がったGoogleの事業展開は、各国の法的リスクとの戦いの軌跡でもあった。技術革新や活気的なビジネスモデルが、人々の行動や価値観さえ根底から変えていく時代において、企業のコンプライアンスのあり方は、どのように変化していくのか。市場への信頼を担保しながら、たえまないイノベーションを実現していくために、どのような企業統治を考えるべきだろうか。

2011年夏、産業革新機構と東芝によるスマートメーター最大手への出資が大きく報じられた。産業再生機構によるカネボウやダイエー、九州産業交通の再生は記憶に新しく、現在は、企業再生支援機構のもと、日本航空が再上場に向け、再建を進めている。長期的視野に立った企業再生、産業構造やビジネスモデルの変革は、どのような戦略と組織から生み出されてきたのか。次世代の国富を担う産業創出に向けて、どのような可能性を秘めているのか。産業再生機構OB、産業革新機構COOらが語る。

ソーシャルメディアの普及に伴い、情報は一部のマスメディアが独占して発信するものから、個が発信しインターネットを通して伝播していくものへと変質した。アラブの春ではツイッターやFacebookが大きな役割を担った。日本でも、3.11を機に日本の官邸や官公庁もツイッター導入に踏み切り、多くの政治家がニコニコ動画で会見を行うようになっている。だがインターネットを選挙活動に使えない現況では、ソーシャルメディアが本当に政治を変え得る位置にあるのかは、まだ見えない。ソーシャルメディアが生み出す新たな政治の形とはどのようなものか。メディアの第一人者たちが議論する。

2011年3月11日をきっかけに、日本の発信力についての問題意識がかつてないほどに高まっている。震災直後の日本人の行動は、多くの海外メディアから賞賛された一方、原発事故を巡る情報の不足・錯綜は、国内外に多くの混乱を招き、観光や食品輸出に甚大な影響を与えた。危機管理力としてのコミュニケーション戦略を問う。

ギリシャ財政危機に端を発した欧州金融危機は、ユーロ加盟国のみならず、今や世界経済全体のリスク要因となりつつある。ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの財政不安を抱えながら、「ひとつの欧州」は継続し得るのか。欧州のフランスを含む主要国の格付けが、一斉に格下げされた。本当にユーロ破綻のシナリオはあり得るのか。その時、米英・新興国はどのように影響を受けるのか。ユーロ危機の趨勢と世界経済に与える影響を考える。

日本の一般歳出に占める社会保障費の割合は、今や5割を超えるに至った。社会保障費の多くは将来世代へと先送りされ、少子化の進行と共に現役世代の負担は拡大し、世代間格差の大きな要因となりつつある。社会保障費が年1兆円規模で拡大する中、消費税10％への引き上げのみで、財政健全化と社会保障維持の両立は可能なのか。経済の負担をどう考えるか。「税と社会保障の一体改革」は、少子高齢化に向かうこの国の財政と社会保障問題を、経済の犠牲無しに解決できるのか。2020年までの基礎的財政収支黒字化に向けたマイルストーンと社会保障のあるべき姿を問う。

中国の経済的、外交的、軍事的台頭とは対照的に、政治の不安定、外交戦略の欠如、経済の低迷から国際社会で存在感が低下し続ける日本。一方、米国オバマ政権は「アジア重視」の姿勢を打ち出しつつ、日本や韓国、インド、ASEANとの協力強化を推進し、中国の動きを牽制している。変化する東アジア情勢を背景に、日本は東シナ海問題等をめぐって緊迫した関係にある中国とどのように付き合うべきか。日本外交が取るべき指針とは。

3月11日の東日本大震災直後、情報が錯綜しインフラが遮断される中、NPOやボランティアが立ち上がり、救援物資を届け、捜索や瓦礫処理を続けた。多くの企業が寄付を決め、サプライチェーンの迅速な回復は、復旧の大きな足掛かりとなった。震災直後から被災地で、生活・教育支援、町づくりやファンドレイジングに邁進するリーダーたちが、復興の希望-KIBOW-に向けた取組みと思いを語る。

雇用や社会保障における世代間格差が指摘され、若年層に閉塞感が広がる一方で、財政界を中心に、静かな世代交代が進み、新たな変革の旗手たちが出現している。既得権益からの権力奪取、イノベーションの実現、新たな価値観の創出。36歳で全国最年少現職知事として当選した鈴木知事、33歳で史上最年少の東証一部上場を果たした田中氏、25歳で七大陸最高峰の世界最年少登頂記録を更新したアルピニストの野口氏に、日本再創造に取り組む1970年代生のリーダーたちの取組みを聞くとともに、G1サミットのリーダー達に望むことを語ってもらう。

国とは何か。技術革新によって、国境を越えた様々なコミュニティやネットワークが生み出され、多くの経済共同体や共通貨幣が生まれた。国を容易に往来できる時代において、国というアイデンティティはますますその重要性を増している。幾世代にもわたる文化や民俗、歴史や神話を受け継ぎ、世界の中で自身の座標軸を定めるために、我々は今、どのような「日本」を発見し、再定義するべきだろうか。知の巨人が語るこの国の歴史と未来への視座。